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果物の輸入手続き：日本

質問

果実（生鮮、冷蔵、冷凍）の輸入手続きについて教えてください。

回答

果実の輸入条件は植物防疫法に定められており、海外から病害虫の侵入を防ぐため、輸入植物検疫が行われます。その際、輸出国植物検疫機関発行の「植物検疫証明書」が必要になります。ただし、果実の状態・種類によって輸入植物検疫が免除されるものもありますので、植物防疫所に確認して下さい。
また、残留農薬基準や食品添加物など使用基準が定められている物質の含有にも注意を要します。

I. 関税分類番号（HSコード）

果実（HS08類）
果実の品目、加工の状態によってHSコードは異なります。

II. 輸入時の規制

生鮮・冷蔵、冷凍、乾燥果実など、加工の状態等によって異なりますが、主な関連法令は以下のとおりです。

関税定率法／関税暫定措置法
関税暫定措置法では、農林水産省が毎年の輸入割当数量（一次税率）を定めて、輸入者の申請に応じて輸入枠を割り当て、この枠を超えて輸入される場合に高関税（二次税率）を適用することで国内生産者保護を図る関税割当制度が規程されています。関税割当による一次税率の適用を受けるには、輸入前に関税割当申請手続きが必要です。たとえばパイナップル缶詰は関税割当品目に該当します。また、生鮮のバナナ、オレンジ、グレープフルーツなどは、輸入時期によって関税率が異なる季節関税品目です。
植物防疫法
食品衛生法
1. 規制内容
  輸入時は、農産物の農薬残留基準（農薬の各食品中の残留量の限度）に留意します。
  これは食品衛生法に基づく厚生省告示第370号「食品、添加物等の規格基準」で規定されています（残留農薬等に関するポジティブリスト制度）。
  なお、ポジティブリスト記載の農薬等のうち残留農薬基準が設定されていないものに許容される一定量は0.01ppm以下です。
  生鮮果実は品目ごとに残留農薬基準が定められているため、輸入前に生産国での使用農薬の種類や使用状況などを確認のうえ、農薬の散布履歴書を入手し、同基準に適合するための適切な農薬使用管理について、輸出入者間で合意することが重要です。
  
  特に果実類は、植物防疫所が実施するモニタリング調査で、基準値を超える残留農薬が検出された場合、当該輸出国からの同一輸入果実すべてを対象とする検査命令が出されることが多いため、注意を要します。
  過去の違反事例として、クロルピリホス（インド産マンゴー）、フルシラゾール（フランス産ブラックカラント）などの検出があります。
  また、食品添加物や使用基準が定められている物質の含有にも注意を要します。外国産果実には日本では使用が規制されている発色剤、着色料、保存料等の食品添加物が使用されている場合があります。
2. 基本的な手続き
  販売目的（頒布を目的とするサンプルも含む）で輸入する場合、厚生労働省検疫所食品等輸入届出受付窓口に「食品等輸入届出書」と必要書類（原材料、成分または製造工程等に関する説明書、必要に応じて衛生証明書、必要に応じて試験成績書）を届け出る必要があります。審査の結果、規格基準や安全性の確認が必要と判断されたものは検査が実施されます。審査・検査で同法上問題がなければ、税関への輸入申告時に植物検査合格証明書及び通関書類とともに、検疫所から発行される「食品等輸入届出済証」を提出します。不適格と判断され「食品衛生法違反通知書」が出されたものは輸入できないため、輸入者は積戻し・廃棄等の措置を取ります。

III. 販売時の規制

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）
国内販売時は、JAS法に基づく品質表示基準に従って一括表示を行う必要があります。輸入品には原産地（国）表示が義務付けられています。
生鮮果実は「生鮮食品品質表示基準」、加工品は「加工食品品質表示基準」の確認が必要です。詳細は、文末の消費者庁ウェブサイト「品質表示基準一覧」を参照ください。その他、缶詰などには個別品質表示基準（注）が定められています。

（注）果実関連の他の品質表示基準（農産物缶詰・瓶詰、果実飲料、ジャム類）

JASマーク認証品目として、以下のJAS規格（任意規格）があります。
1. 一般JAS: 農産物缶詰・農産物瓶詰、果実飲料、ジャム類
2. 有機JAS: 有機農産物
  「有機」、「オーガニック」と表示するためには、有機JAS基準に基づく登録認定機関の検査を受け、認定を受ける必要があります。
3. 生産情報公表JAS: 農産物
4. 特定JAS: 特色規格に位置付けられるりんごストレートピュアジュース
食品表示法
2013年6月28日に「食品表示法」が公布され2015年4月に施行されました。しかし、加工食品と添加物は5年間、生鮮食品は1年6カ月の間、以前の制度に基づく表示を認めるという猶予期間が設けられました（ただし、機能性表示制度については、新しい制度であるため猶予期間はありません）。食品表示法の制定により、これまでの食品衛生法、JAS法、健康増進法に基づく表示に関する規定が一元化されました。既定の規程の概要は下記のとおりです。
1. 品質事項として、JAS法で定められていた、原材料名、内容量、原産国名等の食品の品質に関する表示
2. 衛生事項として、食品衛生法で定められていた添加物、賞味期限、保存方法、アレルゲンや製造所等の健康の保護を図るための表示
3. 保健事項として健康増進法で定められていた、栄養成分表示などの健康の増進を図るための表示
4. JAS法と食品衛生法に定められていた遺伝子組み換えについての表示など
容器包装入り果実、オレンジ、キウィフルーツ、もも、りんご、バナナは、アレルギー表示推奨品目に指定されています。対象果実が含有されている場合は一見して判別が困難なため、注意が必要です。
なお、「食品表示法」の詳細については文末の消費者庁「食品表示法等（法令及び一元化情報）」を参照ください。
資源有効利用促進法／容器包装リサイクル法
缶詰・ビン詰め容器等は、分別回収促進のための材料識別表示が義務付けられており、特定事業者（輸入業者を含む）は容器廃棄物の再商品化が義務付けられています。

IV. その他

種苗法
植物新品種保護に関する国際条約（UPOV条約）と連関して、開発新品種を国に登録することによって育成者の権利を保護する制度が定められています。登録された品種を輸入する場合は育成権者の許諾が必要です。なお、無断で海外栽培された登録品種の逆輸入防止のため、罰則対象は種苗のみでなく収穫物について権利侵害を行った者にまで及びます。DNA鑑定などで侵害物品と認められた場合は、関税法に基づき税関で没収・廃棄等の処分が命じられます。