非居住者が保有する貨物の通関制度:シンガポール
質問
当社は、シンガポールに住所のない日本の企業です。このたびシンガポールに貨物を送り、非居住者名義で、シンガポールで輸出入通関および管理をしたいと思いますが、可能でしょうか。
回答
非居住者は自己の名義で輸出入申告及び積戻し申告を行うことはできません。シンガポールに事業体として登録されておらず、個別企業登録番号(Unique Entity Number: UEN)および有効なシンガポール税関(Singapore Customs)の税関アカウント(Customs Account)
を有しない外国法人は、原則として、自己のUENを使用して輸入、輸出または再輸出に必要な許可申請を行うことはできません。このような外国法人が自己の所有する貨物をシンガポールに輸入し、またはシンガポールから輸出もしくは再輸出する場合には、現地の物流業者、通関業者、輸入代行業者またはGST代理人等を利用し、輸入者、輸出者、申告代理人(Declaring Agent)またはGST代理人としての役割を明確にした上で、必要な税関手続を行う必要があります。現地事業者が単に申告代理人として外国法人または輸入者のUENを使用して許可申請を行うのか、自己のUENを使用して輸入者または輸出者となるのかは、当事者間の契約関係および採用するGST上の取扱いによって異なります。
Ⅰ. 非居住者による輸出入通関および再輸出(積戻し)申告の可否
シンガポールに事業体として登録されておらず、UENおよび有効な税関アカウントを有しない外国法人は、原則として自己のUENを使用して輸出入許可申請を行うことはできません。シンガポールにおいて自己の名義で輸出入許可申請を行うためには、シンガポール会計企業規制庁(Accounting and Corporate Regulatory Authority:ACRA)その他のUEN発行機関への登録等によりUENを取得し、シンガポール税関の税関アカウントを有効化する必要があります。外国法人であっても、シンガポール支店等として登録し、これらの手続を行った場合には、自己のUENを使用して輸出入手続を行うことが可能です。シンガポールに事業体として登録されておらず、UENおよび有効な税関アカウントを有しない外国法人が、その所有する貨物をシンガポールに輸入し、またはシンガポールから輸出もしくは再輸出する場合には、通常、現地の物流業者、通関業者、輸入代行業者またはGST代理人等を利用して必要な許可申請を行います。この場合、現地事業者の役割は、採用する取引形態によって異なります。例えば、現地事業者が申告代理人として輸入者または輸出者のUENを使用して貿易申告のためのプラットフォーム「TradeNet」上の許可申請を行う場合もあれば、現地事業者自身がそのUENを使用して輸入者、輸出者またはGST代理人として手続を行う場合もあります。申告代理人は、輸入者または輸出者に代わって許可申請を行う者であり、申告代理人となることのみをもって貨物の所有者または輸入者となるものではありません。したがって、外国法人と現地事業者との間の契約においては、貨物の所有権、輸入者および輸出者としての地位、税関申告、関税および輸入GSTの負担、許認可の取得ならびに在庫管理に関する役割分担を明確にしておく必要があります。
なお、規制品目を輸入、輸出または再輸出する場合には、必要な税関許可に加えて、事前に所管官庁からライセンス、承認その他の許認可を取得する必要がある場合があります。
Ⅱ. 非居住者による保税地域における外国貨物管理
シンガポールでは、外国貨物の保管について、自由貿易地区(Free Trade Zone: FTZ)
のほか、保税倉庫(Licensed Warehouse)
およびGST保税倉庫(Zero-GST Warehouse)
等の制度が設けられています。貨物の種類や保管目的に応じてこれらの制度を利用することにより、関税(Duty)およびGST(Goods and Services Tax)の納付を一定期間繰り延べることができます。もっとも、外国法人がシンガポールにおいてUENおよび必要な税関登録・許認可を有していない場合、自己のUENを使用して税関上の入出庫許可申請や保税在庫の管理を行うことはできません。この場合、通常は、当該施設のライセンス保有者、物流業者またはGST代理人等との契約に基づき、これらの現地事業者を通じて貨物を保管・管理します。貨物の所有権が外国法人に帰属することと、税関上の申告・管理を現地事業者が行うことは区別する必要があります。
- 非居住者名義による保税地域における外国貨物管理の可否
非居住者は自己の名義で、保税地域において自己の所有する貨物を外国貨物として管理することはできません。シンガポールにおいて自己の名義で保税倉庫を借りて貨物を管理するにはUENを取得する必要がありますが、UENはシンガポールに住所を有する者に対してのみ発行されるため、非居住者が自己の名義で保税倉庫を借りて貨物を管理することはできません。非居住者所有の貨物を保税倉庫で保管するには、保税倉庫を借りることのできる現地事業者(通関業者・物流業者等)と委託契約を結び、当該事業者名義で貨物を保税倉庫にて管理することになります。 - 貨物の保管期間
非居住者所有の貨物を保税地域内で保管する場合の保管期間
は、貨物の種類および利用する施設によって異なります。自由貿易地区(Free Trade Zone: FTZ)においては、外国貨物を原則として期間の制限なく保管することができます。ただし、酒類およびたばこ製品については、原則として貨物到着日から30日以内に保税地域外へ搬出するか、保税倉庫等へ移送する必要があります。もっとも、通し船荷証券(Through B/L)または通し航空貨物運送状(Through AWB)による一貫輸送貨物については、この30日制限は適用されません。また、GST保税倉庫では、承認対象となる貨物について、原則として保管期間の制限なく保管することができます。
- 法人税、所得税その他の税金または課徴金
法人税、所得税、その他諸税または課徴金が発生する場合、その税金等の種類および納税方法は次のとおりです。非居住者が恒久的施設(Permanent Establishment: PE)を有すると認定された場合、シンガポールにおいて法人税が課せられることになりますが、日本・シンガポール租税条約では、非居住者が貨物の保管、展示または引き渡しのためにのみ施設を使用することは、PEに含まれないとされています(日本・シンガポール租税条約第5条第4項)。したがって、日本企業によるシンガポール国内の施設の利用が、専ら貨物の保管、展示または引渡しに限定され、かつ、当該施設または現地事業者を通じて販売交渉、契約締結に至る主要な活動その他の中核的な事業活動が行われていない場合には、PEと認定されるリスクは一般に限定的と考えられます。
また、日本・シンガポール租税条約は、企業が通常の方法でその業務を行う独立の地位を有する代理人を通じて事業活動を行っているという理由のみでは、PEを有するものとされないとしています(日本・シンガポール租税条約第5条第6項)。従って、当該日本企業から委託を受けた現地事業者が貨物を管理する場合においても、当該事業者が独立の地位を有する代理人であり、かつ通常の方法でその業務を行っている限り、PEと認定される可能性は低いと考えられます。
なお、PEの該当性は、シンガポール国内法および適用される租税条約に基づき、実際の事業活動を踏まえて判断されます
。また、シンガポールはOECD/G20のBEPSプロジェクト(※)に参加しており
、租税条約の適用に当たっては、BEPS Action 7に基づくPE認定ルール
の影響を受ける場合があります。したがって、シンガポールにおいて在庫を継続的に保有し、現地事業者が販売交渉、契約締結過程への関与、配送又は顧客対応等の重要な機能を担う場合には、PE該当性について個別に検討することが望まれます。
(※)グローバルなビジネスモデルの構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題(BEPS)に対処するために立ち上げられたプロジェクト。
Ⅲ. 非居住者名義による非保税地域における内国貨物管理
- 非居住者名義による保税地域ではない場所における内国貨物の管理
非居住者が自己の名義で自己の所有する貨物を内国貨物として保管することは可能です。ただし、貨物によっては保管に関する規制がありますので、事前確認が必要です。 - 貨物の保管期間
特に制限はありません。 - 法人税、所得税、その他諸税または課徴金が発生する場合、その税金等の種類および納税方法
- 法人税について
上記Ⅱ. 3と同様となります。 - 財・サービス税(Goods and Services Tax: GST)
貨物をシンガポールに輸入する際にはGST(9%)が課されます。また、シンガポール国内に所在する倉庫の賃貸その他保管サービスについても、サービス提供者がGST登録事業者
である場合には、原則としてGST(9%)が課されます。輸入GSTの控除または還付の可否は、輸入許可上の輸入者、貨物所有者のGST登録状況
、およびSection 33(1) agentまたはSection 33(2) agentの選任状況等によって異なります。外国法人であっても、一定の要件を満たしてシンガポールでGST登録し、現地のSection 33(1) agentを選任することにより、輸入GSTをinput taxとして控除できる場合があります
。一方、外国法人がGST登録しておらず、現地事業者もSection 33(2) agent等として輸入していない場合には、当該外国法人または単なるDeclaring Agentが輸入GSTを控除することは通常できません
。また、GST登録事業者が所定の要件を満たし、シンガポール内国歳入庁(IRAS)の承認を受けている場合には、Major Exporter Scheme(MES)
、Import GST Deferment Scheme(IGDS)
その他の輸入GSTの納付停止・繰延制度を利用できる場合があります。
- 法人税について
外国法人所有の貨物についてこれらの制度を利用できるかは、現地事業者がSection 33(2) agent等として輸入するか、当該事業者の制度承認が外国法人所有貨物にも適用されるか等によって異なるため、事前に物流業者、GST代理人および税務専門家に確認する必要があります。
関係機関
関係法令
参考資料・情報
- シンガポール税関:
-
輸入規制品目
-
戦略物資管理に係る規制
-
酒・たばこ製品の保管
-
財・サービス税(GST)
- シンガポール政府:
-
UEN
- シンガポール国税局:
-
GST
- The U.S. Commercial Service:
-
関税規則
調査時点:2017年3月
最終更新:2026年8月
記事番号: K-130103





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