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RoHS(特定有害物質使用制限)指令の概要:EU

質問

EUに照明器具を輸出します。RoHS指令に従う必要があると言われましたが概要を教えてください。

回答

現行のRoHS指令とは、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する2011年6月8日付け欧州議会・理事会指令2011/65 /EU(Directive on the Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical Equipment)のことで、照明器具もこれに従う必要があります。

I. RoHS指令

RoHS指令は2003年2月に発効した最初の指令(欧州議会・理事会指令2002/95/EC)を改正したものです。改正指令では、2006年7月1日以降にEU市場に上市された電気・電子製品に鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール(PBB)、およびポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の6物質を使用することを原則禁止としています〔最大許容濃度は、カドミウムが0.01wt%(質量パーセント)、残りの5物質が0.1wt%〕。
また改正指令では、禁止物質の追加について定期的に検討することが定められ、2014年に新たに4物質の追加についての検討に入ったため、今後の動きに注意が必要です。この4物質とは、フタル酸ジ(2‐エチルヘキシル)(DEHP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ベンジルブチル(BBP)、およびヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)です。
なお、環境や人体に有害な化学物質が自然環境に曝露されないように、電気・電子機器の製造段階で特定有害物質の使用を制限するRoHS指令と、廃電気・電子機器(WEEE)の不法な処理により自然環境が汚染されることをリサイクルシステムの構築により防ぐことを目的とするWEEE指令は姉妹指令です。

  1. 対象製品
    以下11分類のすべての電気・電子機器(交流1,000ボルト以下、直流1,500ボルト以下)が対象です(指令付属書I)。ただし以下に示したように、一部製品については2019年7月までに段階的に規制の対象に加えられます。
    1. 大型家庭用電気製品(冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど)
    2. 小型家庭用電気製品(掃除機・時計・電動歯ブラシなど)
    3. 情報技術・電気通信機器(パソコン・複写機・携帯電話など)
    4. 民生用機器(テレビ・ビデオカメラ・ハイファイオーディオ・アンプ・楽器など)
    5. 照明機器(ランプ類・照明制御装置)
    6. 電気・電子工具(電気ドリル・ミシン・はんだ用具など)
    7. 玩具・レジャー用品・スポーツ用品(ビデオゲーム・電気電子部品を含むスポーツ器具・スロットマシーンなど)
    8. 医療機器〔ただし、インビトロ(体外)診断用医療機器は2016年7月22日から対象〕
    9. 産業用を含む監視および制御機器(ただし、産業用の監視および制御機器は2017年7月22日から対象)
    10. 自動販売機(飲料自動販売機・食品自動販売機・現金自動引出機など)
    11. 上記カテゴリに入らないその他の電気電子機器 (ただし、2019年7月22日から対象。軍事用機器、宇宙用機器、産業用大型固定工具、大型固定据付機器、輸送機器、ソーラーパネルなどは除外)

    その他、250ボルト未満で電源、電気・電子機器を接続するケーブルおよび代替部品も禁止物質を使用しないことが義務付けられています。

  2. 適用除外用途 現在の科学技術では、特定有害物質を使用する以外に代替手段がない場合は、申請により適用除外用途とされます。改正指令では、医療機器と監視制御機器用の適用除外用途とそれ以外の製品の適用除外用途が別々に列挙されています(指令付属書IIIとIV)。ただ、それぞれ適用除外用途には一定の有効期限があるうえ、申請により新たな適用除外用途が加わるため、その項目数は変わります。

II. 生産者の義務

RoHS指令では生産者、輸入者、販売者のそれぞれの義務を定めています。生産者に求められる義務は、以下のとおりです。

    1. RoHS指令への適合性評価を実施して適合宣言をし、製品を上市する前にCEマークを貼り付ける。適合の根拠を明示する技術文書(整合規格はEN50581)を作成し、適合宣言書とともに10年間保管する。
    2. 適合の維持を管理し、設計変更や整合規格などの変更では適切に対応する。
    3. 製造番号など製品識別に必要な情報、および製造者の名前、登録商標、住所、および連絡先を製品または包装や添付文書に表示する。
    4. 上市後に不適合があれば製品をリコールし、加盟国の所轄当局に直ちに通知する。

RoHS指令は、統一市場の構築を目的とするEU 運営条約114 条(旧EC 条約95 条)を根拠に策定されているため、国内法制化にあたって各国の裁量は認められていません。このため、輸出者はEU各国のRoHS法に対して一律に対応することができます。ただし、罰則規定や税関での検査の有無などは各国で状況が異なっていますので、注意が必要です。

関係法令

Eur-lex:
電気・電子機器における特定有害物資の使用制限に関する2011年6月8日付け欧州議会・理事会指令2011/65/EC(改正RoHS指令)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(891KB)
欧州委員会(RoHS指令)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2014年10月
最終更新:2017年9月

記事番号: J-100602

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