海外向けに米ドル建ての送金を行う際の制限

Ⅰ. OFAC規制

米国には外国資産管理法（Foreign Assets Control Regulations）という法律があります。米国大統領が、国家の安全保障を脅かすものと指定した国や法人、自然人などを特別指定国民（Specially Designated Nationals and blocked Persons: SDN）リストとして公表すること、および同リストに記載された制裁対象が米国内に保有する資産を凍結できること等について規定しています。
この法律によって、米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結の義務が課せられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。この法は、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営する米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）によって執行されていることから「OFAC規制」と呼んでいます。
OFACは頻繁にSDNの更新・追加を公表しており、制裁対象は常に変動しています。送金などの取引にあたっては、OFACのウェブサイトで最新情報を確認の上、日本国内の取引銀行にも問い合わせることを推奨します。

Ⅱ. SDNリストの適用

1. 順守義務者
   米国銀行の米国内および海外拠点だけでなく、米国内で営業する日本など外国籍の銀行支店やその米国現地法人にも「OFAC規制」にもとづくSDNリストとの照合と資産凍結等の順守義務が課されています。
   米国に拠点を持たない日本の銀行は、直接的な同規制の順守義務はありません。しかし米ドル建ての送金の場合、資金決済などで上記の順守義務のある銀行を経由せざるを得ず、資産凍結などによる送金遅延などのトラブルが発生する可能性があるので、そのような問題を事前に防止するため、同規制に準拠したSDNリストとの照合を行っています。すなわち米国に拠点を持たない日本の銀行にも間接的な順守義務があるといえます。
2. SDNリストとの照合の対象となる送金
   米ドル建ての送金であれば「OFAC規制」の対象になります。その送金における送金依頼人・送金受取人だけでなく、その送金を取り扱うすべての銀行（送金銀行、受取銀行、経由銀行、決済銀行など）について、その当事者とその所在国が大統領令で指定された国・法人などでないことを確認するためSDNリストとの照合を行います。
   また、米国に直接送金する場合だけでなく、米国以外の国に送金する場合（例：日本から中国向けの米ドル建て送金、日本国内同士のドル建て送金など）あるいは第三国を経由した送金も対象となります。
3. SDNリストとの照合
   SDNリストとの照合は、通常、銀行ごとに特別なシステムによって行われています。SDNリストには制裁対象者の正式名称だけではなく略称・通称や旧名も記載されています。照合にあたっては、リストの記載と100%一致するものだけでなく一定割合が一致しているものについても制裁対象者でないことの確認を行わねばなりません。日本の企業は送金を英文表記で行いますが、略称表現あるいは英語に置き換えた表現がSDNリストの制裁対象者ではないかと思われる場合は送金が止められることがあります。この場合、送金を留保した米国系銀行等の順守義務者から、送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
4. SDNリストの内容
   外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。これらを反映するSDNリストの内容詳細は文末の OFAC Sanctions Programs で確認してください。
   また、OFACが提供している制裁リスト検索（Sanctions List Search）では、SDNリストを含むすべての制裁対象リストを名前、住所、国、プログラムコードなどから検索できます。

Ⅲ. 送金資金が凍結された場合の対応

「OFAC規制」により、送金資金が凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）の許可がない限り返還されません（ただし所有権は元の所有者に帰属したままです）。送金資金が凍結された場合は、送金銀行を通じて、その送金が「OFAC規制」の制裁対象となるものではないことを説明する十分な資料を提出しなければなりません。従って、送金資金が返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになります。

IV. 日本の財務省による制裁措置（参考）

日本政府も外為法に基づき、米ドルに限らず、国連安保理決議などに従って制裁措置を実施しています。

主な対象国・地域と制裁内容（一部抜粋）：

北朝鮮：資産凍結、支払原則禁止、貿易関連規制

イラン：核関連活動に関する資金使途規制

ロシア・ベラルーシ：証券発行・技術提供・原油取引などの制限

シリア・リビア・ミャンマーなど：特定個人・団体への資産凍結

関係機関

米国財務省外国資産管理局（OFAC）

米国財務省

参考資料・情報

米国財務省：

制裁リスト検索（Sanctions List Search）

SDN（Specially Designated Nationals and Blocked Persons）List

OFAC Sanctions Programs

Frequently Asked Questions and Answers

日本国 財務省：

経済制裁措置及び対象者リスト

調査時点：2016年1月
最終更新：2026年1月