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輸出品に対するBSMI検査:台湾向け輸出

台湾に電気製品を輸出しますが、輸入者からBSMI検査の対象となると連絡がありました。BSMI検査の概要を教えてください。

BSMIとは、台湾のMinistry of Economic Affairs(経済部)管轄下にあるBureau of Standards, Metrology and Inspection(標準検験局)のことです。BSMIの所轄業務として、輸出入商品・台湾内販売商品の検査、輸出入・台湾内の電気・電子製品に対する電磁環境適合性検査(Electromagnetic Compatibility Test、以下、EMC検査)があります。両者は台湾の「商品検験法」(Commodity Inspection Act、以下、検査法)で定められています。一方、EMC検査は商品電磁環境適合性取締規則(Regulations Governing the Electromagnetic Compatibility of Commodities)に基づいて行われています。

検査法第3条によると、検査対象となる台湾製造商品、輸出入商品は同法に基づき検査されることが定められています。また第6条によると、いかなる検査対象商品も検査基準に達していなければ工場から出荷できず、輸出入もできないと定められています。

輸入検査について、検査法第5条によると、以下の4つのうちいずれかの方法で行われています。

  1. 製造者、輸出者、輸入者、販売代理店がその都度当局に申請して行う方式(以下、Batch-by-Batch方式)
  2. BSMIが抜き取り検査する方式(事前の輸出者登録が必要)
  3. 検査対象製品の製造者、当該製品の販売代理店または輸入者があらかじめ台湾当局から製品証明登録(Registration of Product Certification)を取得する方式
  4. 輸出者があらかじめ輸出製品の技術資料をBSMIに提出して、当該製品が検査規格に合致していることを宣言する方式

電気・電子製品の輸入検査は通常、上記c.の製品証明登録によって行われています。製品証明登録をするには、製造業者は、製品毎に定められている技術基準の適合性審査モジュールで要求されている技術書類や、公的第三者機関によるテストレポートの提出、あるいはISO 9001、9002、 9003などの品質保証システムの確立によって、当局の審査を受けて合格する必要があります。製品により適用される認証方法が異なりますので、輸入者を通じてBSMIに確認するか、日本国内のBSMI認証機関にお問い合わせください。

外国の製造業者の場合、製品証明登録の申請は、台湾に住所を有する代理人を通じて行うことができます。登録が許可されると、登録番号が与えられ、所定のマークを貼り付けることにより、輸入に際して検査を受けることなく通関できます。登録証明の有効期限は製品ごとに定められています。

日本の輸出業者が台湾への検査対象製品の輸出を単発で行う場合は、上記a.のBatch-by-Batch方式で検査を行うこともありますが、継続して輸出する場合には、製品証明登録を取得する方が良いでしょう。いずれの方法でも、電気・電子製品の検査は、CNS(Chinese National Standard)またはIEC(International Electrotechnical Commission国際電気標準会議)の規格に基づく安全性検査と、検査対象製品にはCNS規格に基づくEMC検査が行われます。

なお、2012年11月29日に公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間で、日本と台湾の電気製品分野の相互認証について取り決めが行われ、2013年7月1日に「電気製品分野の日台民間相互承認取り決め(日台MRA)」が締結されました。日台MRAは、双方に輸入を行う電気製品に関し、承認された事業者が適合証明書を取得することで、輸入販売時に必要な認証を取得できるという制度です。BSMIによって適合性評価機関として承認されている検査機関は下記となりますので、詳細については検査機関にお問い合わせください。

関係機関
台湾経済部標準検験局(BSMI)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
台湾区電気電子同業工業公会(TEEMA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

認証機関
一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

試験機関
(株)JEL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(株)UL Japan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(株)テュフズードジャパン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
キューセス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令
商品検験法(2007年7月11日修正)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
公益財団法人交流協会
「日台民間相互承認取決め概要」

調査時点:2015/09

記事番号: A-011048

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