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サイン証明：米国

質問

米国のサイン証明について教えてください。

回答

日本で法務局や市区町村が行っているような印鑑登録の制度は米国にはありません。米国の企業や個人が契約書などの文書に対するサイン証明が必要な場合は、公証人（Notary Public）による認証（Notarization）を申請します。

Ⅰ. 米国の公証人

米国では、ノータリー・パブリック（Notary Public）と呼ばれる州からライセンスを受けた公証人がいます。日本の公証人とは違い、公正証書の作成を行うことはできず、文書の認証（Notarization）のみを行うことができます。公証人は、個人や企業が不動産の契約書や遺言書などの重要な書類にサインをする際に、契約者本人であり、脅迫等によらないことを公平な立場で確認し、不正抑止に務めます。銀行、UPS Store、法律事務所などに公証人を擁しており、文書の認証を行うサービスを提供しています。その他、公証人はコピー証明というものも行っています。例として、パスポートのコピーを提出するような場合、パスポートを公証人のところへ持っていき、公証人がコピーを取り、そのコピーが原本の真正なコピーであることを証明します。この場合は、通常そのコピーにサインではなく、エンボススタンプ（型押しのスタンプ）が押されることになります。

Ⅱ. 米国の公証人によるサイン証明

米国では州ごとに公証人が任命されています。サイン証明について米国の全州で共通の規制はなく、州ごとに異なる法令・様式が定められています。米国では、公証人に関する法規制は州法により州ごとに定められており、サイン証明として使用される書式には、従来からある「affidavit」「oath」「affirmation」「certificate of acknowledgment」などがあり、州ごとに種類や様式が州法で定められています。また、近年はリモートオンライン公証（Remote Online Notarization：RON）に対応した様式も追加されています。
日本など米国以外の国で米国のサイン証明を提出する場合は、提出先が求める内容が含まれているか、事前に米国の公証人に確認してください。
認証を受けるには、原則として公証人の面前で必要な文書にサインする対面公証のほか、州によってはリモートオンライン公証が認められています公証人は、氏名、公証人登録番号、登録地、登録有効期限を対象文書に記載します。
なお、公証人による認証を受けるには、本人確認ができる書類（運転免許証など）を提示する必要があります。

Ⅲ. 米国大使館によるサイン証明

原則として、米国籍の方、米国永住者の方（グリーンカード保持者）は、米国外でもその国の米国大使館領事部または領事館でサイン証明を受けることができます。これは、米国領事に、米国国外における公証人業務を行う権限が委任されているためです。日本でのサイン証明の申請方法など、詳細は駐日米国大使館領事部にお問い合わせください。