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電子機器輸出におけるEMCの規則をクリアしていることを証明する書類:韓国向け輸出

質問

韓国に電子機器を輸出する際、EMCの基準をクリアしていることを証明する書類を用意するよう求められました。EMCの詳細について教えてください。

回答

電子機器等が発生する電磁ノイズが他の電子機器や人体に影響を及ぼすことを電磁妨害(electromagnetic interference: EMI)といいます。また他からの電磁的影響の受けやすさを電磁感受性(electromagnetic susceptibility: EMS)といいます。電子機器が他の電子機器に影響を与えず、かつ他の電子機器からの電磁ノイズの影響を受けずに正常に動作することを「電磁適合性または電磁両立性がある(electromagnetic compatibility: EMC」といいます。

韓国電波法第58条に基づき、電磁波障害を起こす機器や電磁波から影響を受ける機器を製造あるいは輸入しようとする者は、その機器に対し未来創造科学部(Ministry of Science, ICT and Future Planning: MSIP)の電磁波適合認証および適合登録を受けなければなりません。

I. EMC認証機関

韓国での電気用品安全認証機関としては、韓国機械電子電気試験研究院(Korea Testing Certification: KTC)、国立電波研究所(Radio Research Agency: RRA)等があります。なお、認証マークとして、KCマークの表示が義務付けられています。電気用品の海外製造者は、KC認証を直接または韓国の認証機関と業務提携関係にある第三者試験機関(認証代行機関)を通じて申請することができます。日本では一般財団法人日本品質保証機構(JQA)、UL Japan、テュフラインランドジャパン等を通じて申請が可能です。

II. 認証書申請時の必要書類

EMC認証取得申請のために必要な書類は下記のとおりです。

  1. 英文申込書
  2. 現行の認証書写し
  3. 試験条件等詳細
  4. 回路図
  5. 取扱説明書(韓国語)
  6. ラベル等表示内容案
  7. 製品写真など

関係機関

日本における製品安全試験・認証取得代行機関(例)
(株)UL JAPAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一般財団法人日本品質保証機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
テュフラインランドジャパン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
キューセス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ
貿易・投資相談Q&A「KCマーク制度の概要」

調査時点:2017/03
最終更新:2018/02

記事番号: A-000937

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