アラブ首長国連邦の貿易投資年報

アラブ首長国連邦（UAE）の連邦競争・統計局は2026年5月20日時点で、2025年通年の年次経済データをまだ公開していない。このため、最新データとして公開している2025年第1四半期から第3四半期までの9カ月間の推計値をみると、実質GDP成長率は前年同期比5.1％であった。前年に続き、中東情勢の緊迫化やOPECプラスによる石油の減産調整の影響などから、石油部門の成長が1.9％にとどまった一方、非石油部門の成長率は6.1％で全体を牽引した。

非石油部門の主要産業別の成長率をみると、金融保険業が前年同期比9.0％と高い伸びを示した。また、前年に続き建設業（8.7％）が好調で、UAE国内の建設ラッシュを反映した。そのほか、医療福祉関連業が8.2％、不動産業が7.9％、製造業が6.9％と、それぞれ好調だった。UAEの中でもドバイでは、主要産業である観光業が2025年も好調だった。2025年の国外からドバイへの宿泊を伴う来訪者数は前年比5％増の1,959万人を記録。また、2025年のドバイ国際空港の利用旅客数も前年比3.1％増の9,520万人となり、過去最高を記録した。

なお、IMFは2026年4月、UAEの2026年の経済成長率を3.1％と予測している。中東情勢の悪化の影響等を要因として前回予測（2025年10月）よりマイナス1.9ポイント下方修正した。

中東情勢悪化と世界各国の動きはジェトロ特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」を参照。

2025年1～9月におけるUAEの非石油部門の貿易額（通関ベース）をみると、輸出額（再輸出含む）は1兆863億ディルハム（約46兆7,109億円、1ディルハム=約43円、2026年5月20日時点）、輸入額は1兆4,434億ディルハムであった。中東の主要な貿易ハブであるドバイを擁するUAEでは、非石油部門の再輸出が輸出額全体の47.4％を占める。なお、OPECの年次統計によると、2025年のUAEにおける石油輸出額は736億6,300万ドルだった。OPECプラスによる調整や自主減産の影響を受け、前年比5.1％減となった。一方で、石油輸出を含む2025年の輸出総額は13.9％増の7,378億ドルであり、非石油部門の輸出が増加したことが読み取れる。

2025年1～9月の国・地域別の非石油部門の輸出額（再輸出を含む）をみると、スイス向けが1,259億6,200万ディルハムで最多となった。2位はサウジアラビアの1,191億4,900万ディルハム、3位はインドの1,074億4,600万ディルハムだった。一方、国・地域別の輸入では、中国からが2,665億3,700万ディルハムで最大、インドが981億5,600万ディルハム、次いで米国が789億5,400万ディルハムだった。

UAEは2021年に制定した「We the UAE 2031」ビジョンの戦略に基づき、2031年までに同国非石油部門の貿易総額を4兆ディルハム（約160兆円）に引き上げ、そのうち非石油部門の輸出額（再輸出含まず）を8,000億ディルハムに増加させることを目標としている。その一環として、2021年以来、包括的経済連携協定（CEPA）締結の動きが拡大している。2025年は、4月にコスタリカ、モーリシャス、5月にヨルダン、6月にセルビア、8月にニュージーランド、10月にオーストラリア、マレーシア、11月にチリと、新たにCEPAを発効した。さらに、2026年に入っても、5月までにベトナム、アゼルバイジャン、韓国とのCEPAを発効させた。2024年9月には日本との交渉も開始し、2026年3月に妥結した。最終的には日本を含む103カ国・地域にCEPAの締結対象を広げ、貿易総額のうち最大95％をカバーすることを目指している。

2025年のUAEの対内直接投資は不動産分野で案件が目立った。ドバイに所在するフリーゾーン「ドバイサウス」での航空宇宙分野プロジェクト向け投資やジュベル・アリ・フリーゾーン（JAFZA）への進出など主要フリーゾーンが投資拡大に貢献した。fDi Markets（Financial Times）のデータによると、UAEから海外向けのグリーンフィールド投資額は2024年の716億ドルから2025年は1,036億ドルに増加した。UAEによるフランスでの1ギガワットのAIデータセンター設立、米国向けの200億ドル規模のAIデータセンター設立など、データセンター分野での大型投資案件が目立った。海外からUAEへのグリーンフィールド投資も、2024年の138億ドルから2025年は306億ドルに増加した。

UAEは、人工知能（AI）を基盤とした成長戦略の構築を進めている。AIインフラ整備の象徴的事例として、2025年5月にアブダビでの世界最大規模のデータセンター建設計画が発表された（2025年5月30日付ビジネス短信参照）。同プロジェクトはUAEの政府系AI企業のG42が主導し、複数の米国企業が参画している。データ容量は約5ギガワット、敷地面積は約26平方キロメートルにおよぶ。AIキャンパスとしての機能も備え、AIインフラ戦略の拠点となることが期待されている。UAEは産油国で石油を安価に供給できることから、これを活用した火力発電による電力供給は、電力需要の大きいデータセンター稼働において大きな強みとなっている。

この一環で、米国のオープンAIは、次世代AIインフラプラットフォーム「スターゲートUAE」を始動した。これは、同社がUAE政府と連携してAIインフラを整備する新構想「オープンAI各国連携プログラム（Open AI for Countries）」の第1弾だ。スターゲートUAEは「米国・UAE AIアクセラレーションパートナーシップ」の枠組みに基づき創設された「UAE・米国AIキャンパス」内で稼働するコンピュートクラスター（複数のGPUを接続して構成する計算基盤）だ。本プラットフォームでは、G42が建設資金を提供し、オープンAIと米オラクルが運用を担う。エヌビディア、シスコシステムズのほか、日本のソフトバンクグループもパートナーとして参画している。

また、UAEは社会インフラ分野での開発も引き続き推進しており、電気自動車（EV）によるシャトル運行専用地下トンネル網「ドバイ・ループ」の建設計画が2025年に発表された。最終的に全長22.2km、19駅を含むことが見込まれる本プロジェクトには、米国EV大手テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏が経営するボーリングカンパニー（TBC）が参画している。

日本の対UAE貿易を、日本の財務省貿易統計をドル換算した数値でみると、2025年の日本からUAEへの輸出額は140億9,081万ドル（前年比10.3％増）、輸入額は327億6,999万ドル（11.4％減）となった。貿易赤字は186億7,918万ドル（22.8％減）で、輸入額の減少に伴い赤字幅が減少した。輸出では、輸送用機器が38.4％と最大のシェアを占める構図は長年変わらず、輸出額は54億403万ドル（前年比13.4％増）となった。2025年も引き続きUAEの好調な経済や観光来訪者数の増加などで、国内の旺盛な需要が日本からの輸出の伸びを後押しした。輸入は、構成比の95.3％を占める鉱物性燃料が前年比12.4％減、そのうちの84.7％を占める原油および粗油が12.0％減となり輸入総額の減少につながった。鉱物性燃料の輸入金額は3年連続で減少した。

日本銀行の国別・業種別対外・対内直接投資統計（ネット、フロー）によると、2025年の日本からUAEへの直接投資額はマイナス572億円であった。産業分野別でみると、鉱業がマイナス1,059億円で最大の下げ幅となった。次いで、繊維でマイナス6億円、一般機械器具と建設業でマイナス4億円、輸送機械器具でマイナス1億円と引き揚げ超過が相次いだ。また、UAEから日本への直接投資額も1億円の引き揚げ超過だった。

日本企業のUAE市場でのビジネスは2025年を通じて堅調に推移しており、ジェトロの「2025年度海外進出日系企業実態調査（中東編）」の結果でも裏付けられた。2025年9月に中東8カ国に拠点を有する日系企業を対象に実施した同調査によると、UAEは、輸出先の中東・アフリカ市場での需要増加などを背景に、有効回答数54企業のうち83.3％が同年の営業利益見込みを黒字と回答した（前年比4.3ポイント増）。

日本企業の対UAEビジネス事例としては、宇宙開発スタートアップのスペースデータが2025年1月、UAEの宇宙技術開発機関であるムハンマド・ビン・ラーシド宇宙センター（MBRSC）と、デジタルツイン（注）経済促進プラットフォーム構築およびUAEの月探査ミッション「Emirates Lunar Mission」向けの月面デジタルツイン構築を目的とした覚書（MOU）を締結した。富士フイルムは2月、アブダビに同社が連携する健診センター「PURA（ピューラ）」をオープンした。「PURA」は、UAEで公的医療機関や医療保険を広く展開する企業「Pure Health」が運営する。富士フイルムが展開するがん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」の運営ノウハウや、同社の医療機器・医療ITシステムを採用した検査サービスなど、包括的なヘルスケアサービスを提供する。東芝は4月、UAEのクリーブランドクリニックアブダビから、重粒子治療装置を受注と発表した。重粒子線がん治療装置の導入は中東地域では初めてになるという。同クリニックは、アブダビ政府の投資会社ムバダラ・デベロップメント・カンパニーと米国のクリーブランドクリニックが米国と同水準の先進技術を用いた医療提供を目的に、アブダビに設立した病院だ。ダイキンは5月、仮設式の冷房設備や空調機器レンタルを手がけるUAEのアルショーラ（Al Shola）と戦略的パートナーシップを締結した。現地の気候条件に適した暖房・換気・空調（HVAC）製品とソリューション提供などの提携を通じUAEでの事業拡大を図る。また、菓子製造販売などを手掛けるぶどうの森（本社：石川県金沢市）は8月、シャルジャ首長国内に拠点を設立し、工場をオープンした。同社にとって初の海外進出であり、日本の食品企業が単独でUAEに製造拠点を構えるのも初となる。