ポーランドの貿易投資年報

ポーランドの2024年の実質GDP成長率は2.9％と、プラス成長を維持し、前年の0.2％から2.7ポイント増となった。成長率を需要項目別にみると、民間最終消費支出は前年のマイナスから回復して3.1％増、政府最終消費支出は6.7％増（2.7ポイント増）と堅調な伸びを見せた一方、国内総固定資本形成は1.5％増（11.1ポイント減）に落ち着いた。産業別に前年比でみると、不動産（6.4％増）、運輸・倉庫（4.3％増）、宿泊・飲食（3.5％増）、金融・保険（3.0％増）、流通・自動車修理（2.3％増）、情報・通信（1.6％増）、製造業（1.0％増）は軒並み伸びた一方、建設（6.7％減）は振るわなかった。

ポーランド国立銀行（中央銀行、NBP）による2025年3月時点での発表では、2025年の実質GDP成長率は3.7％、2026年は2.9％、2027年は2.3％と予測している。

2024年の輸出は前年比0.8％減の3,504億1,900万ユーロに対し、輸入が1.9％増の3,497億4,500万ユーロとなったため、貿易収支は6億7,400万ユーロと、2年連続で黒字を維持したものの、黒字額は前年比93.1％減となった。

輸出を主要品目別にみると、最大品目である機械・輸送用機器（全体構成比37.2％）は前年比3.4％減となり、中でも電気機械・同部品（8.8％）の13.6％減が影響した。構成比で3番目の原料別製品（16.4％）は2.3％減で、鉄鋼（1.7％）の12.9％減が影響した。また鉱物性燃料・潤滑油（電力を含む、2.6％）は15.8％減で、石炭・コークスおよび練炭（0.8％）の23.8％減および電力（0.6％）の26.4％減が影響した。一方、構成比で2番目の雑製品（17.6％）は4.7％増で、衣類および衣類付属品（3.8％）の14.2％増が牽引した。4番目の食料品および動物（12.4％）も3.5％増と輸出を下支えした。

輸出を国・地域別にみると、全体の7割強を占めるEU（全体構成比73.9％）は前年比1.9％減でやや落ち込んだ。そのうち、ユーロ圏（58.4％）は2.3％減となった。最大の輸出先であるドイツ（27.1％）は3.9％減で、同国向けの最大輸出品目である機械・輸送用機器（対ドイツ構成比37.2％）の8.2％減が影響した。機械・輸送用機器の内訳をみると、電気機械・同部品（10.3％）は20.5％減と大きく落ち込んだ。

その他ユーロ圏では、オランダ（4.6％）が1.2％増、スペイン（2.9％）が4.3％増と堅調な伸びを見せた。一方、フランス（6.1％）が1.7％減、イタリア（4.5％）が1.8％減と落ち込んだ。EUのうち、非ユーロ圏（15.5％）は0.3％減少した。ドイツに次ぐ主要な輸出先であるチェコ（6.1％）およびスウェーデン（2.4％）はともに4.0％減となった。一方、ハンガリー（2.5％）は3.9％増と比較的好調だった。

EU域外で最大の輸出先である英国（5.3％）は前年比5.5％増となった。それに続くウクライナ（3.7％）は15.8％増で、内訳をみると雑製品（対ウクライナ構成比27.8％）の50.1％増、機械・輸送用機器（24.9％）の19.5％増、鉱物性燃料・潤滑油（17.4％）の6.8％増が牽引した。一方で、昨年28.3％増の伸びを見せた化学工業製品（10.6％）は6.3％減となった。米国（3.3％）は6.1％増で、機械・輸送用機器（対米国構成比55.4％）の10.5％増、原料別製品（12.3％）の12.0％増が牽引した。中国（0.9％）は8.0％増で、機械・輸送用機器（対中国構成比38.6％）は0.7％増でほぼ横ばいだったが、雑製品（15.0％）は68.7％増と大きく寄与した。ロシア（0.8％）は、化学工業製品（対ロシア構成比34.3％）が18.6％減、機械・輸送用機器（12.4％）が55.7％減、原料別製品（13.9％）が27.7％減と全体的に落ち込み、25.3％減となった。

輸入を品目別にみると、最大品目である機械・輸送用機器（構成比35.2％）は前年比2.2％増と堅調で、道路走行車両（10.0％）の8.6％増が牽引した。また、2番目の雑製品（14.9％）は12.1％増と好調で、そのうち衣類および衣類付属品（4.5％）の17.4％増が寄与した。一方、鉱物性燃料・潤滑油（7.6％）は13.1％減となり、石炭・コークスおよび練炭（0.4％）が61.7％減と大きく落ち込んだことが影響した。

輸入を国・地域別にみると、全体の5割強を占めるEU（構成比52.1％）が前年比0.5％減となり、そのうち、最大の輸入元であるドイツ（19.2％）が1.6％減、2位のイタリア（4.7％）も2.6％減となった。

EU域外では、国別でドイツに次ぐ輸入相手国である中国（構成比14.5％）が前年比6.5％増と堅調だった。最大輸入品目の機械・輸送用機器（対中国構成比53.8％）の4.5％増、雑製品（27.8％）の13.8％増、原料別製品（11.6％）の16.4％増などが牽引した。米国（5.0％）は16.9％増と好調で、最大輸入品目の機械・輸送用機器（対米国構成比39.1％）の21.6％増、鉱物性燃料・潤滑油（18.1％）の83.0％増が寄与した。韓国（2.9％）は4.7％増で、雑製品（対韓国構成比23.8％）の132.3％増が大きく寄与した一方、機械・輸送用機器（36.5％）は13.8％減、化学工業製品（29.8％）は6.6％減と落ち込んだ。ウクライナ（1.4％）は7.3％増と堅調な伸びを見せた。

NBPによると、2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比46.5％減の169億6,800万ユーロとなり、2年連続で減少した。

2024年の主な対内直接投資案件を見ると、通信、物流、航空機、半導体関連の投資が目立った。オランダのスウィッチ・データセンターズ（Switch Datacenters）は首都ワルシャワに約5万平方メートルのデータセンター用地を取得した。米国のアマゾン（Amazon.com）はポーランド南部ゴジチュキに物流センターを新設した。ポーランドで11棟目となり、新たに1,000人の雇用を生む見込みだ。米国のボーイング（Boeing）は6月、ポーランド3都市（首都ワルシャワ、北部グダニスク、南東部ジェシュフ）にそれぞれ既存拠点を拡張するエンジニアリング拠点の新設を発表した。新拠点では民間航空機や防衛システムの製造のほか、研究開発プロジェクトが行われ、新たに数百人の雇用を計画する。韓国の半導体製造大手SKハイニックス（SK Hynix）は10月、北部グダニスクに研究開発センターを新設すると発表した。同施設ではNAND型フラッシュメモリの開発に注力するとしている。2025年に入ってからは、2月に米国のマイクロソフト（Microsoft）が、ハイパースケール（大規模）クラウドと人工知能（AI）インフラをポーランドで拡大するため、2026年6月までに28億ズロチを投じるとともに、ポーランド国防省と協力して国家のサイバーセキュリティーを強化する枠組みを構築する意向であることを発表した。

ポーランド投資・貿易庁（PAIH）が支援し実現した2024年の対内直接投資案件は53件（ポーランド企業からの24件を含む）で、投資予定額は合計23億6,672万ユーロとなった。国別では、スウェーデンが5件、米国4件、英国4件、中国3件の順に多かった。また、日本1件も含まれていた。分野別では、ビジネスサービスセクター21件（IT 18件、シェアードサービスセンター 2件、その他1件）、自動車6件（うち電気自動車5件）、食品5件、研究開発4件などが多かった。なお、2023年にベラルーシからの投資案件数を下支えした「ポーランド・ビジネスハーバー」プロジェクト（注）は、ビザの不正発給に繋がっていると指摘され、2024年1月から現時点（2025年6月）まで一時停止されている。

2024年の対外直接投資は前年比47.3％減の72億200万ユーロで、4年ぶりの減少となった。主な対外直接投資案件をみると、グリーン水素とアンモニアの技術統合・システム設計などを手掛けるヒンフラ（Hynfra）はエジプトの投資・フリーゾーン庁（GAFI）と提携し、エジプトにグリーンアンモニア工場を建設する計画を発表した。中東および欧州市場への供給を目的として16億ドルの初期投資を行う。第1段階の建設を2030年までに完了し、年間10万トンまで生産能力を増強する。将来的には、生産能力年間100万トンを目指す。ポーランドの衣料品販売大手LPPの傘下で、調達・配送業務を行うLPPロジスティクス（LPP Logistics）は、南東欧市場で増大するeコマースの需要に応えるため、ルーマニアに約4万平方メートルの新たな倉庫を開設すると発表した。1日当たり最大40万件の追加注文が処理可能となり、最大1,500人の新規雇用を見込む。

2024年の対日貿易は、輸出は前年比1.8％増の 8 億4,100万ユーロと堅調だった一方、輸入は11.9％減の50億7,600万ユーロにとどまった。貿易赤字は前年の49億3,700万ユーロから42億3,500万ユーロに縮小した。

対日輸出を品目別にみると、飲料およびたばこ（構成比5.4％）は前年比で約3.6倍に増え、前年に続き好調だった。そのほか、原料別製品（11.6％）は9.0％増、食料品および動物（9.1％）は7.5％増、化学工業製品（6.7％）は14.9％増、食用に適さない原材料（3.9％）は20.0％増となった。一方、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（52.5％）は7.2％減、雑製品（10.7％）は7.9％減となった。

対日輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械・輸送用機器（構成比62.6％）は前年比1.7％減、化学工業製品（13.4％）は40.4％減、雑製品（12.6％）は17.1％減、原料別製品（8.8％）は5.1％減と、全体的に落ち込んだ。

2024年の日本からの主な投資案件をみると、パナソニックの食品システム部門であるパナソニック・コールドチェーンソリューションズは7月、冷凍機の製造を行うポーランドのエリアクーリングソリューションズ（Area Cooling Solutions）の全株式取得について、同社の親会社と合意した。環境負荷軽減に配慮した冷凍機の開発・現地生産・欧州市場での普及を目指す。三井物産は8月、ポーランド南部のスカルビミエシュに電磁鋼板加工会社を設立することを発表した。再生可能エネルギー発電所などの新設に伴う変圧器および電動車への需要増に対応する。三菱倉庫の欧州現地法人の欧州三菱倉庫は、ポーランド支店を12月に開設した。同社が東欧に拠点を置くのは初めてで、東欧などのエリアで物流機能を高める。エイチ・アイ・エスは12月、ポーランドのスタートアップ企業であるサウレ・テクノロジーズ（Saule Technologies）およびローソンと協業し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた実証実験を開始した。同電池は次世代太陽電池で、室内照明などからも発電できる高い発電効率を持ち、サウレ・テクノロジーズが開発を進めている。ローソンは日本国内の一部店舗で同電池を用いた発電パネルを設置した。2025年に入ってからは、生体認証サービスなどの開発を行うロココが4月、ポーランドが国際的に優秀なIT人材を多く輩出している点に注目し、ポーランド中部ウッチに研究開発センターを開所した。日本たばこ産業（JT）の国際部門JTインターナショナルは5月、ウッチ近郊の工場内に建設を進めていた太陽光発電所が稼働を開始したと発表した。投資額は4,000万ズロチに上る。