ハンガリーの貿易投資年報

2025年のハンガリーの実質GDP成長率は0.4％と2年連続でプラスを維持した。前年に引き続きインフレが落ち着き、実質賃金が伸びたことで家計消費が増加し、成長を下支えした。四半期別に産業部門ごとの推移を見ると、第1四半期は製造業部門や建設部門が振るわずマイナス成長となったものの、第2四半期以降はサービス部門や建設部門が伸び、プラス成長となった。

需要項目別に見ると、高金利や不確実性の高まりによる企業投資の低迷やEU復興基金凍結に伴う公共投資の抑制によって、国内総固定資本形成が前年比2.8％減と成長を押し下げた。一方、公共部門の賃上げや社会サービス支出の拡大、インフレによるコスト上昇に伴い政府最終消費支出は3.2％増となった。また、最低賃金引き上げや業種別賃上げ、家族向け所得税控除などの政策が内需を支えたことで、民間最終消費支出も2.9％増となった。

産業別では、外需の低迷などによって製造業部門が3.0％減となり、下押し要因となった。一方、建設部門の3.0％増やサービス部門の1.4%増が成長を下支えした。

2026年の実質GDP成長率の見通しについて、ハンガリー国立銀行（MNB、中央銀行）は2026年3月に1.7％と発表した。成長の主な牽引役は引き続きサービス業が担う見通しで、実質賃金の上昇、財政措置による所得増加、そして歴史的高水準にあった貯蓄率の低下により、個人消費も力強い成長を維持するとしている。一方、工業生産は長期低迷から脱したとはいえ、2026年も低調に推移する可能性がある。新たな自動車関連製造拠点が年後半に本格稼働することで、地政学的緊張により伸び悩む輸出を下支えする効果も期待される。2027年以降は輸出先市場におけるハンガリーのシェアが再び拡大に転じる可能性があると見込んでいる。

2025年の貿易は、輸出が前年比1.7％増の1,468億8,300万ユーロ、輸入は2.0％増の1,385億5,400万ユーロと、ともに増加した。貿易収支は83億2,900万ユーロで前年に引き続き黒字となった。

輸出を品目別に見ると、道路走行車両（構成比15.2％）が前年比5.5％減、通信・録音機器（6.2％）が5.2％減と落ち込んだ。一方、事務用機器・コンピュータ（6.5％）の35.6％増や天然ガスおよび製造ガス（1.0％）の91.6％増が輸出額全体を押し上げた。

輸出を国・地域別で見ると、全体の4分の3を占めるEU（構成比74.6％）が前年比0.4％増だった。最大の相手国であるドイツ（25.3％）は3.2％増で、電気・電子機器（同国向けの29.3％）の増加（10.7％増）が寄与した。EU域外での最大の相手国は米国（4.0％）で2.0％減だった。アジアではインド（0.9％）の伸びが3.0倍と大きく、事務用機器・コンピュータ（同国向けの65.1％）の15.7倍が主因だった。

輸入を品目別で見ると、化学材料および化学製品（構成比1.9％）が前年比22.2％減、通信・録音機器（4.8％）が7.1％減だったものの、事務用機器・コンピュータ（5.4%）の43.0％増や電気・電子機器（13.8%）の2.2％増が輸入額全体を押し上げた。

輸入を国・地域別で見ると、EUが全体の7割（構成比70.9％）を占めて前年から1.8％増加し、最大の相手国は輸出同様にドイツ（21.7％）で2.0％減だった。中国（8.2％）は19.5％増と大きく伸び、電気・電子機器（同国全体の30.2％）の36.2％増が主な要因だった。

ハンガリー国立銀行によると、2025年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比10.0％減の34億6,100万ユーロだった。

国・地域別に見ると、2025年の最大の投資元はシンガポールで14億600万ユーロとなり、これに韓国の9億9,300万ユーロ、香港の8億7,400万ユーロとアジア勢が続いた。一方で、フランスの2億900万ユーロを筆頭に、EU全体では9億1,700万ユーロの引き揚げ超過となった。

業種別に見ると、製造業では自動車・輸送用機器が前年比2.5倍の18億6,300万ユーロ、電気機器が83.9％増の16億1,500万ユーロと好調だった。一方、機械は5,400万ユーロの引き揚げ超過となった。サービス業では専門・科学・技術への投資が8億8,900万ユーロと拡大したが、運輸・倉庫は11億2,100万ユーロの引き揚げ超過に終わった。

外国からの投資誘致を所管するハンガリー投資促進庁（HIPA）によると、2025年の対内直接投資額（発表ベース）は70億6,900万ユーロ、投資件数は108件で、HIPAとして過去最多の案件数を記録した。金額ベースでは、中国の投資額が総額の57％（39億7,000万ユーロ）を占め、2年連続で首位を維持した。次いでシンガポール（7億9,400万ユーロ）、ハンガリー（5億4,000万ユーロ）、米国（4億8,000万ユーロ）が続いた。投資は17の産業分野にわたり、主な分野は総額の55％超を占める電子機器産業が38億8,000万ユーロ、自動車産業が11億ユーロ、化学が8億1,900万ユーロのほか、包装、医療機器、バイオテクノロジーでも投資がみられた。

2025年の主な対内直接投資案件を見ると、デンマークの玩具大手レゴ（LEGO）は9月、大規模な拡張投資で生産能力を30％増強し、同社として世界で2番目の生産規模を誇る拠点となった。自動車分野では、韓国のシンフン（Shinheung）が10月、電気自動車（EV）バッテリー部品の工場を拡張し、主要自動車メーカー向けに月間2,000万個を生産する計画だ。シンガポールのフレックス（Flex）は11月、次世代モビリティー向け電子機器・部品の新たな生産拠点を開設した。また、医薬品原薬を製造するフランスのエジス・ファルマシューティカルズ（Egis Pharmaceuticals）は11月、最新鋭の原薬製造工場を開設した。同社のフランス工場とともに静脈疾患治療薬の原薬を製造することで、欧州市場の需要増に対応するため、同社全体の供給力を拡大した。

2025年の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比40.5％減の22億7,300万ユーロだった。国・地域別では、EU域内ユーロ圏のキプロス（20億4,100万ユーロ）、非ユーロ圏のブルガリア（4億3,300万ユーロ）やポーランド（3億3,700万ユーロ）で比較的規模の大きな投資がみられた。一方で、米国は7億4,300万ユーロの引き揚げ超過となった。業種別では金融・保険が22億3,200万ユーロ（前年比2.3倍）と著増したが、鉱業、採石は11億6,900万ユーロの引き揚げ超過となった。

2025年の対日輸出は、前年比19.2％減の7億800万ユーロ、対日輸入は5.5％減の12億9,600万ユーロと、いずれも前年水準を下回った。

輸出では、道路走行車両（構成比27.2％）が前年比47.9％減の大幅減となった。有機化学品（2.7％）が54.2％減、通信・録音機器（1.7％）も42.3％減となり、対日輸出を押し下げた。

輸入では、電気・電子機器（構成比26.2％）が前年比11.2％減となったほか、道路走行車両（24.5％、3.6％減）、発電機器（11.0％、13.9％減）も落ち込んだ。

2025年の日本からの直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、2億4,500万ユーロ増の2億6,600万ユーロと前年から大幅に回復した。主な案件として、ハンガリー政府は2月、アルパイン・エレクトロニクス・マニュファクチャリング・オブ・ヨーロッパが、ブダペスト郊外の車載用モジュール工場の生産能力拡大に210億フォリント（約82億円）を投資する計画と発表した。また同月、政府は、日清食品ホールディングスが即席袋麺とカップ麺の製造販売拠点であるハンガリー日清の第2工場を建設するために400億フォリント（約160億円）の投資を計画していると発表した。5月には日本製紙がブダペスト近郊に同社ケミカル事業では欧州初となる生産拠点を開設し、EV向けリチウムイオンバッテリー資材のCMC（カルボキシメチルセルロース）の生産に着手した。さらに、7月にはマジャールスズキが、既存乗用車工場の生産能力拡大およびエネルギー効率向上のプロジェクト（総額93億フォリント＝約40億円）に着手した。