茶の輸入規制、輸入手続き

0902.10：緑茶（発酵していないもので、正味重量が3キログラム以下の直接包装にしたものに限る）
0902.20：その他の緑茶（発酵していないものに限る）

スイスの関税番号は、6桁の国際HSコードと、その下に2桁の下部分類番号の合計8桁で構成されます。さらにこの下に3桁の統計コードが続く場合があります。関税番号は、連邦財務省関税・国境警備局（英語：FOCBS）の関税番号目録または関税データベースTaresで確認することができます。

日本からの茶に対する輸入禁止（停止）や放射性物質規制などによる輸入制限はありません。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2016年に連邦食品安全・獣医局（英語：FSVO）による法令（SR 817.026.2）が施行され、スイスへの輸入に際して、政府作成の放射性物質検査証明書が必要な食品がありましたが、2023年8月15日付けで放射性物質規制は撤廃されました。

スイスの規制において、日本からの茶の輸入に際して、ライセンスなどの要件は定められていません。

なお、日本で有機JASを取得した茶をスイスで有機茶として流通させる場合、スイスに認定された日本または第三国の登録認定機関が発行する検査証明書の取得が必要となります。詳しくは「その他」の「有機食品の認証と表示」の項目を参照してください。

日本から茶を輸出する場合、特別な検疫上の措置などは求められず、植物検疫証明書の提出の必要もありません。

茶に関する食品規格はありませんが、茶を含めた輸入食品については、連邦食品法（英語：FSA）（SR.817.0）の第26条に基づいて、スイスの食品関連法が定めるすべての法的要件を満たすことが求められます。その際、食品事業者には、自己管理の義務があり、自らの活動を監視し、管理することが義務付けられています。自己責任において、食品が法的要件を満たしていることを保証することが求められます。

スイス市場に流通する食品の規制の順守の監視と検査は、各州（カントン）の管轄となります。食品・日用品に関する政令（独語：LGV、仏語：ODAIOUs）（SR 817.02）の第84条に基づいて、食品事業者が、流通した食品がヒトの健康を害する、または害した可能性があることを確認した場合は、即時に当局に通知することが求められます。その場合、該当する食品の流通中止または既に消費者の手に渡ってしまっている場合は回収が行われることになります。

スイスで食品事業者に対してその順守が求められる食品関連法規制は、連邦食品法（SR.817.0）および食品・日用品に関する政令（SR 817.02）を中心に、食品衛生や食品カテゴリー、食品への添加物、食品の残留物質などの各分野の法令で構成されています。これらは、連邦食品安全・獣医局（英語：FSVO）の法令を体系的にまとめた一覧の図と表で確認することができます。スイスの法令は、連邦法の体系的収集（SR）番号を付与し、整理されているため、法令の検索には、SR番号の利用が便利です。これらの規制は随時改正されるため、スイスへ茶を輸出する際には、最新情報の確認に注意が必要です。

法規制の中には、食品の種類別に、その定義や要件を規定している場合があります。茶に関しては、飲料に関する連邦内務省令（SR.817.022.12）の第58、59条で、その定義と要件を規定しています。同省令で示された茶に関連する定義と要件は次のとおりです。

茶は、残留農薬規制の対象となります。スイスは、残留農薬について、植物性および動物性製品の残留農薬の上限値に関する連邦内務省令（独語：VPRH、仏語：OPOVA）（SR 817.021.23）で規制しています。使用可能な農薬については、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに、許容される残留農薬の上限値（MRL：Maximum Residue Limit）が規定されています。MRLは、当該食品1キログラム当たりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、同省令第8条に基づき一律0.01mg/kgのMRLが適用されます。

残留農薬のMRLは、同省令の付属書2のリストに記載されています。このリストは、科学技術の進展とスイスの主要貿易相手国（主にEU）の法律に合わせて、定期的に、改正が実施されています。調査時点で直近の付属書2の改正は、2024年11月13日に実施されており、2025年1月1日から適用されています。この改正では、EUの規則（EU）No.2024/341による改正までを完全に考慮したうえで、合計で約1,570件のMRLがEUと調和されました。多くの場合、EUのMRLを採用して、スイスのMRLが引き下げられています。ただ、スイスからはほかのEU諸国のようにEUに対して新たなMRLの申請ができないなどの理由から、一部例外も存在し、スイスのMRLはEUのそれと異なる場合があるので十分に注意が必要です。

なお、残留農薬のMRLを検索できるデータベースなどは、調査時点のスイスでは整備されておらず、農林水産省が定期的に更新している茶の国・地域別の残留農薬基準値表にも、スイスは含まれていません。MRLの確認には、同省令の付属書2に関して、PDFファイルとは別に公表されているエクセルファイルを参照するのが便利です。このエクセルファイルのデータを、茶に該当するEUコード番号の0610000で並べ替えると、許容される残留農薬のMRLを確認することができます。

茶は、汚染物質規制の対象となります。ここでいう汚染物質とは、食品・日用品に関する政令（独語：LGV、仏語：ODAIOUs）（SR 817.02）により、意図的に食品に添加されたものではないが、食品の生産（作物管理、畜産、獣医学的措置を含む）、製造、加工、調整、処理、陳列、包装、輸送、保管または環境汚染の結果として食品に残留する物質と定義されます。

スイスでは、食品内に許容される汚染物質のMRLについては、最大汚染物質レベルに関する連邦内務省令（独語：VHK、仏語：OCont）（SR 817.022.15）で規定されています。同省令は、汚染物質と食品の種類の組み合わせで、汚染物質のMRLを定めています。MRLを超える汚染物質を含む食品は流通できないほか、原材料として使用することも禁じられます。

MRLの決定は、連邦食品安全・獣医局（英語：FSVO）が実施します。その際、物質の毒性、技術的に避けられない食品中の物質の濃度、該当食品の消費量を基にした物質の摂取量、スイスの最重要貿易相手国であるEUのMRLを考慮したうえで、該当の物質や物質分類に対するMRLを算出し、次のとおり付属書1～9で食品別のMRLをまとめています。MRLは、これらの付属書のリストで確認することができます。

茶については、乾燥した茶に対して、過塩素酸塩（付属書1）と天然毒性を持つピロリジジンアルカロイド（付属書8）についてMRLが設定されています。このほか、メラミンについては、食品全般に関してMRLが設定されています（付属書7）。

なお、汚染物質に関する規制は、定期的に最新の動向に合わせて変更が加えられるため、最新情報を確認する必要があります。調査時点で最新の改正は、2023年12月8日に実施されたもので、EUの規則（EU）2022/2388の改正までがスイスで反映済みとなっています。この改正では、規則（EU）2022/2388に対応し、有機フッ素化合物（PFAS）のMRLを規定する付属書8aが新たに追加されました。

また、最大汚染物質レベルに関する連邦内務省令（独語：VHK、仏語：OCont）（SR 817.022.15）では、原子力事故やその他の放射能事故が発生して食品が著しく放射能に汚染された場合を想定し、放射性物質のMRLを付属書10に定めています。ここでは食品を、品目別ではなく、液体食品、一般食品、重要性の低い食品、乳製品、乳児用調製粉乳のカテゴリーで分類し、カテゴリー別に放射性核種または放射性核種群（ヨウ素同位体など）のMRLが設定されています。

スイスでは、食品添加物に関しては、食品添加物に関する連邦内務省令（独語：ZuV、仏語：OAdd）（SR.817.022.31）によって、食品に許容される添加物とその利用要件などを規定しています。スイスにおいて食品添加物は、その機能別に合計27のカテゴリーに分類されますが、このカテゴリー分類はEUと同じで、香料や加工助剤などは添加物には含まれません。

スイスでは、ポジティブリスト制を採用しており、使用可能な添加物のリストは、同省令の付属書1aに記載されています。食品製造者は、原則的に、付属書1aに記載されている添加物のみの利用が可能です。また、食品の種類別に、利用可能な添加物の組み合わせとその上限値に関するリストが付属書3に記載されています。このリストで、茶に使用可能な添加物とその上限値を確認することができます。ただ、「14.1.5コーヒー、茶、果物抽出物等」の食品カテゴリーに記載されているのは、フレーバーを付加した茶葉、茶の抽出エキス（液体）あるいは調理済み（インスタント）飲料に対して使用が認められている食品添加物がほとんどで、茶葉そのものに使用できる添加物はないため、注意が必要です。また、同省令の付属書6では、添加物の移行が認められない食品リスト、および着色料が使用できない食品リストがまとめられていますが、これには、茶も含まれます。

なお、使用可能な添加物については、科学的評価に基づき、そのリストが随時更新されますので注意が必要です。連邦内務省（英語：FDHA）は、スイスの最重要貿易相手であるEUの規制に合わせて、付属書のリストを随時改正しており、調査時点での最新の改正は、2024年5月29日に実施されています。なお、添加物に関する連邦内務省令の第2条5項によって、EUで新たにその利用が認められた添加物については、スイスでも即時、新たな申請手続きなしでその使用が可能です。ただ、この自動規定により、EU側の規制がスイスの添加物に関する同省令の付属書に反映されるまでには、時間差が生じることになります。

食品添加物のラベル表示は、原則として、前述の機能分類を表示したうえで、それに続けて個別名称またはE番号を表示する必要があります。

香料については、添加物に関する連邦内務省令とは別に、食品に使用される香料および香味特性を持つ食品添加物に関する連邦内務省令（SR 817.022.41）で、スイスでの使用要件などに関する規制が定められています。ここでもポジティブリスト制を採用し、使用可能な香料について同省令の付属書3に記載しています。さらに、付属書4で、禁止されている香料のリストと、特定の食品との組み合わせでの許容上限量についてのリストが公表されています。

香料のラベル表示は、ドイツ語の場合「Aroma/Aromen」（フランス語では「Arômes」）とするか、または、香料のより詳しい名称あるいは香料の説明を表示します。ドイツ語で天然を意味する「natürlich」（フランス語では「naturel」）と表示するためには、同省令の第10条が定める要件を満たす必要があります。

食品に添加できるビタミンおよびミネラル成分の要件などに関しては、ビタミン・ミネラル成分およびその他の物質の食品への添加物に関する連邦内務省令（独語：VZVM、仏語：OASM）（SR 817.022.32）で規定されています。同省令は、添加が認められるビタミンやミネラル成分とその一日当たりの摂取上限量を付属書1にポジティブリスト形式でまとめています。添加したビタミンやミネラル成分による栄養および健康表示に関する要件は、「6．ラベル表示」の項目を参照してください。

スイスでは、加工助剤は添加物には分類されず、食品の技術的加工と加工助剤に関する連邦内務省令（独語：VtVtH、仏語：OPAT）（SR 817.022.42）によって規制されています。同省令では、次のとおり規定しています：

同省令では、その付属書1で、食品の加工時に使用可能な抽出溶媒とその利用要件、食品や食品材料への残留上限値をポジティブリスト形式で規定しています。

食品の包装材料に含まれる物質は、食品に移行する可能性があり、その結果、ヒトの健康を損なう恐れがあるため、スイスでは、食品用の容器や包装など、食品との接触が意図される材料と物品に対して、食品・日用品に関する政令（独語：LGV、仏語：ODAIOUs）（SR 817.02）と食品接触材料と物品に関する連邦内務省令（SR 817.023.21）で、その要件などについて定めています。

食品・日用品に関する政令は、食品接触材料に対する要件として、健康に危険を及ぼさず、技術的に回避できず、食品の許容できない組成変化を引き起こさず、官能特性（味や匂いなど）を劣化させない量に限り、物質の食品への直接的または間接的な移行を認めるとしています。また、容器包装材は、適正製造規範（GMP）に基づいて生産することが求められます。

食品接触材料の要件の詳細は、食品接触材料と物品に関する連邦内務省令で規定され、食品への接触が意図される材料を、「金属または合金」、「プラスチック」、「再生プラスチック」、「セロファン」、「セラミック、ガラス、エナメルおよび類似材料」、「紙、段ボール」、「パラフィン、ワックス、着色料」、「シリコン」、「印刷用インキ」、「アクティブ・インテリジェント素材」、「ワニス、コーティング材」の区分に分類し、それぞれ、使用可能な物質や適合性宣言の提出などの要件を規定しています。プラスチックに関しては、付属書2で使用が認められる物質がポジティブリスト形式で示されています。

スイスは、EUとの貿易障壁を避け、スイスの規制をEU規制に整合させるため、適宜、省令の改正を実施しています。調査時点での最新の改正は2024年11月13日に実施され、科学技術の最新知見に基づき、2025年1月1日から付属書2の新リストが適用されています。このリストは、比較的頻繁に改正されるため、注意が必要です。

なお、ビスフェノールAの使用に関して欧州委員会は2024年12月19日、食品接触素材への使用を禁止することを決定しました。ビスフェノールAは、缶のコーティングなどに含まれ、そこから食品に移行する可能性があるとされています。調査時点のスイスの規制では、乳幼児向けなどの例外を除き、その移行限界値の1キログラム当たり0.05ミリグラム（mg/kg）を超えないこととして禁止はされていませんが、今後EU規制に整合させるかたちで改正がされる可能性もあるため注意が必要です。

EUとは対照的に、スイスには、容器包装材料や容器包装そのものに関する一般的な情報表示義務はなく、ガラス製の飲料容器を除き、使用した包装材料や包装物に対して、費用を負担する義務もありません。また、容器包装の正しい廃棄方法やリサイクルに関する法的な表示義務もありません。欧州で一般的な「グリーン・ドット」マークやその他の類似マークは、スイスへの輸入時に表示したままで問題ありませんが、スイス国内ではこうした表示は意味を持ちません。ただ、リサイクルシステムの統括組織であるスイス・リサイクル（Swiss Recycle）が、リサイクル可能な素材と廃棄に関するマークを提供しており、これを任意に無料で利用することが可能となっています。

スイス・リサイクルは、ペットボトルとプラスチックボトルの回収・リサイクルを実施していますが、すべてのプラスチック包装を対象とした回収・リサイクルシステムはスイスではまだ確立されていません。国レベルで統一したプラスチック回収・リサイクルの確立に向けた取り組みが、業界組織のRecyPacによって進められています。

スイスでは食品のラベル表示に関する規制は、食品の情報に関する連邦内務省令（独語：LIV、仏語：OIDAl）（SR 817.022.16）により規定されています。包装済み食品をスイスに輸入する場合には、同省令の第3条に基づいて、次の項目を表示することが義務付けられます。内容量の表示義務に関しては、無包装および包装済み製品の数量表示に関する政令（独語：MeAV、仏語：ODqua）（SR 941.204）で別途規定されています。スイスでは、原産国と原材料の原産地について、EUよりも詳細な情報の記載が求められるため注意が必要です。

これらの義務的情報は、少なくとも1つの公用語（ドイツ語、フランス語、イタリア語）で、はっきりと見やすい位置に、読みやすくかつ取れないように表示する必要があります。ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同省令の第4条で次のとおり定められています。

また、同省令（LIV）の付属書2は、追加の表示が必要となる食品についても規定しています。例えば、食品名称には、物理的な食品の状態または特別な処理（粉末、再冷凍、フリーズドライ、低温冷凍、濃縮、燻製など）について表示する必要があります。また、窒素などの特定ガスで充填包装された食品に対して求められる表示要件や、甘味料を含む食品、カフェイン高含有の飲料に求められる表示義務などが定められています。

製造者が、法的に規制された記載事項に加えて、追加情報を記載することも可能ですが、その場合は、誤解を招くことのないようにする必要があります。例えば、グルテンフリーやラクトース（乳糖）フリー、ビーガン、ベジタリアン、減塩や減糖などの表示が可能ですが、表示によっては追加の要件が定められている場合があります。グルテンフリーについては、食品の情報に関する連邦内務省令（SR 817.022.16）に基づき、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合に「glutenfrei（グルテンフリー）」の表示が可能です。

飲料に関する連邦内務省令（SR 817.022.12）の第39条および食品の情報に関する連邦内務省令の付属書2には、カフェインの表示義務に関する規定があります。カフェインの含有量に応じて、含有量表示や摂取を控えるように求める表示などを義務付けるものですが、食品の名称に「茶」を含む場合は、こうした表示義務の対象外となります。

茶の場合、アレルギー物質には該当しないため表示義務はありませんが、食品の情報に関する連邦内務省令の付属書6に基づき次のアレルギー物質については表示が義務付けられます。

食品の情報に関する連邦内務省令に基づき、原則、食品添加物と食品酵素については、機能分類を表示したうえで、それに続くかたちで個別名称またはE番号を原材料リストに表示する必要があります。香料については、例えばドイツ語の場合、「Aroma/Aromen（香料）」と記載するか、より詳細な名称または香料の説明（用途）を記載します。天然を意味する「natürlich」と表示するためには、食品に使用される香料および香味特性を持つ食品添加物に関する連邦内務省令（SR 817.022.41）の第10条が定める要件を満たす必要があります。

食品の情報に関する連邦内務省令は、栄養と健康に関する表示の要件についても規定しています。原則として、同省令の付属書13（栄養関連）と付属書14（健康関連）に要件の詳細がポジティブリスト形式でまとめられており、ここにある栄養素や表現のみが表示可能となります。また、ここで認められている以外の表示をする場合には、公用語または英語で、連邦食品安全・獣医局（英語：FSVO)に申請し、認可を受けることが求められます。例えば、栄養関連表示として、「Zuckerarm（低糖）」や「Zuckerfrei（無糖）」の表現を使う場合、同省令の表示要件に従う必要があります。

スイスでは、食品・日用品に関する政令（独語：LGV、仏語：ODAIOUs）（SR 817.02）および遺伝子組換え食品に関する内務省令（独語：VGVL、仏語：ODAIGM）（SR 817.022.51）により、連邦食品安全・獣医局（英語：FSVO）の認可を受けた遺伝子組換え作物（GMO）のみの使用が認められています。さらに、すべての遺伝子組換え食品（添加物を含む）には、それを示す表示が義務付けられます。ただし、遺伝子組換え材料の占める割合が0.9％未満で、適切な措置を講じても避けることのできない、意図せざる混入の場合は、表示義務の例外となります。

遺伝子組換えの表示は、原材料リストの該当する材料の直後、原材料リストがない場合は食品名称の直後に括弧書きで、遺伝子組換え（ドイツ語の場合gentechnisch verändert）または遺伝子的変異（genetisch verändert）である旨を記載します。なお、複数の材料や物質に対して表示する場合、これらの表示は、最低でも原材料リストと同じ大きさのフォントで表示されていることを条件に、原材料リストの脚注に表示することが可能です。GMOの表示については、同省令の第8条で規定されており、GMO製品の場合、表示方法の文言は、「遺伝子を組変えたXから製造された」または「遺伝子的に変異したXから製造された」とし、一度、原材料リストか食品名称で表示した後は、「遺伝子組換え」や「遺伝子的変異」と略したかたちで表示できるなど、詳細な規定があるため注意が必要です。

有機食品の表示に関し、スイス国内の統一ラベルはありませんが、スイスと日本は互いに有機制度の同等性を認めているため、スイス政府が認定した有機認証団体から認証を受けて、同等性に基づいて有機JAS製品をスイスに輸出する場合、有機の表示をすることができます。有機食品の表示に関する規制については、「その他」の「有機食品の認証と表示」の項目を参照してください。

新規食品に関する連邦内務省令（SR 817.022.2）において、新規食品が流通するための規制が定められています。新規食品を利用するには、連邦食品安全・獣医局（英語：FSVO）から認可を受ける必要があります。基本的に、新規食品は、伝統的新規食品と新規食品に分類されます。伝統的新規食品とは、スイスとEU以外で、伝統的に食されてきた食品を指し、簡易的な認可プロセスの対象となります。それ以外の新規食品については、食品安全の観点から複雑な認可プロセスが必要となります。ただ、同省令の付属書に掲載された新規食品については、認可申請なしに流通させることが可能です。原材料として新規食品を使用する場合には、同省令の定める表示要件に従う必要があります。

スイスとEUは2024年12月20日、相互関係を進化・拡張する包括的なパッケージ措置に合意したことを発表しました。この新協定では、食品安全に関して、フードチェーン全体におよぶ共通食品安全圏の創設に合意しています。農業協定の追加議定書により、協定の適用対象範囲が、フードチェーン全体に拡大されます。これにより、スイスは、欧州食品安全局（EFSA）やEU食品・飼料警告システム（RASFF：Rapid Alert System for Food and Feed）にアクセスできるようになるほか、EUの農薬認可システムに新たに統合されるなど、今後EUとの整合がさらに進む予定です。一方で、例えば、スイスの方が厳格な遺伝子組換え作物（GMO）の分野では、互いに異なる規制を維持することで合意しています。また、食品のラベル表示に関し、スイスで販売される食品に対する原産国表示義務は維持されることになります。

調査時点：2025年1月

スイスの規制において、茶の輸入に際して、輸入許可や輸入ライセンス、商品登録等の要件は定められていません。

ただし、電子通関申告を行う者は、事業者番号であるUIDナンバー（Unique business Identification number）の取得が必要になります。詳細は「2．輸入通関手続き」の「通関方法」の項目を参照してください。

スイスに食品を輸入する者は、管轄の州（カントン）当局への届出が必要となります。これは食品取扱事業者全般に対する要件として、食品・日用品に関する政令（独語：LGV、仏語：ODAIOUs）（SR 817.02）の第20条に定められるもので、また、第73条で国内の食品安全性責任者の任命を伴います。詳しくは「4．販売許可手続き」の「食品取扱事業者の登録義務」の項目を参照してください。

通関時に必要な提出書類は、関税政令（独語：ZV、仏語：OD）（SR 631.01）の第80条により規定されています。主な必要書類は次のとおりです。

調査時点：2025年1月

スイスは、輸入品に対する関税を、関税法（独語：ZG、仏語：LD）（SR 631.0）および関税率法（英語：CTA）（SR 632.10）によって規定しています。輸入関税を特定するには、関税番号を把握する必要があります。スイスの関税番号は、6桁のHSコード分類に加え、下2桁の下部分類を合わせた8桁で構成されます。その下に3桁の統計コードが続く場合があります。関税データベースTaresで関税番号と関税率の検索が可能です。

2009年9月から日本・スイス経済連携協定（JSFTEPA）が適用されていますが、緑茶に対する関税率は、通常でも非課税となります。なお、日本・スイス経済連携協定（JSFTEPA）の特恵関税の適用を受けるには、原産地証明書を提出する必要があります。原産地証明書の取得に関する詳細は、税関のウェブサイトで確認することができます。

なお、輸入品は原則、総重量（商品の正味重量＋包装、緩衝材などの風袋重量）100kg当たりを基準に課税されますが、包装や緩衝材によって十分な輸送保護が施されていない場合は、正味重量に風袋重量分を加算したうえで課税されます。茶の場合、風袋重量分の加算は、10％に設定されています。これについての詳細は、風袋重量政令（SR 632.13）で規定されています。

スイスへの輸入には、輸入関税に加え、付加価値税（VAT）が課されます。付加価値税法（英語：VAT Act）（SR 641.20）の改正により、付加価値税は2025年1月1日から税率が引き上げられました。標準税率は8.1％ですが、茶を含む食料品および飲料（アルコール飲料を除く）には、2.6％の軽減税率が適用されます。

なし

有機食品を第三国からスイスに輸入し、販売するための規制は、有機政令（Organic Farming Ordinance）（SR 910.18）、有機農業に関する連邦経済・教育・研究省令（SR 910.181）、有機農業に関する連邦経済省農業局による省令（SR 910.184）により規定されています。日本から有機茶を有機表示してスイスに輸出する場合には、これらの定める要件を満たすと同時に、事前に認証の取得が必要です。

スイスは、有機食品の輸入時に、EUの電子認証システムであるTRACES（Trade Control and Expert System）システムを利用しており、第三国からの輸入には検査証明書（COI：Certificate of Inspection）の電子的な発行が必要となります。TRACESの利用は、2020年1月1日以降義務付けられました。検査証明書（COI）は、貨物を発送する前に、輸出国の登録認定機関または当局によって発行される必要があります。検査証明書は、ドイツ語、フランス語、イタリア語、英語のいずれかで作成します。TRACESには、スイス側の企業が登録する必要があり、スイスの輸入者または最初の荷受人は、委託した認定機関から、詳細情報を取得することになります。

日本とスイスは有機食品の同等性を相互承認しており、有機JAS認証制度の同等性がスイスでも認められています。これにより、日本で生産加工され、JAS法に基づいて認証された有機農産物、有機畜産物と有機加工品は、登録認定機関による検査証明書を取得すれば、例えばドイツ語の場合「biologisch（オーガニック）」などと表示してスイスに輸入し販売することが可能となっています。有機加工食品の場合、食品の原材料は、日本産および日本が同等であると認めた国が原産のものに限られます。

スイスで有機同等性を認められた国と登録認定機関は、有機農業に関する連邦経済省農業局による省令（SR 910.184）の付属書1の国リストに挙げられており、このリストで日本を参照すると、スイスに登録された登録認定機関を確認することができます。また、これらの機関は、農林水産省の「有機農産物等の輸出に係る証明書を発行できる登録認証機関一覧」でも確認が可能です。なお、これらの認定機関の有効期限は2026年末に設定されているため、その後の変更にも注意が必要です。

2021年1月以降は、EUの欧州委員会規則（EC）2021/2325の付属書（Annex）IIに含まれるEUが認める第三国の登録認定機関で認証を受けたうえで、有機食品のスイスへの輸出が可能となっています。ここには、有機政令の付属書Iと同じ日本の認定機関も掲載されており、これらの機関からスイスの認証を得て、輸出を行うことも可能です。ただ、その有効期限も2026年末となっていますのであわせて注意が必要です。

スイスには国レベルで統一された有機認証マークはありません。民間の認証マークなどを表示する場合は、有機政令の定める要件を満たす必要があります。有機表示は、すべての公用語で次のように表示できるほか、慣習的な「Bio」や「Öko」といった表示も可能です（有機政令第2条）。

また、ラベル表示には、認証を受けた認定機関のコード番号を記載する必要があります。認証コードの表示方法はEUと同様、日本の認定機関の場合は、「JP-BIO-数字3桁」のコードとなります。