ベネズエラの貿易投資年報

IMFの推計値では、ベネズエラの2024年の実質GDP成長率は5.3％と、2023年の4.0％からさらに伸び、プラス成長を維持した。OPECの資料によると、2024年のベネズエラの原油生産は日量平均86万7,000バレル（二次情報）と、前年比で14.1％増加した。年間の消費者物価上昇率は47.2％（IMF推定値）と、前年の190.0％からは落ち着いてきた。

2024年末時点の外貨準備高は102億6,600万ドルと、前年から4.6％増加したが、これは石油輸出の伸びによるものである。ベネズエラにおける原油生産の約4分の1を占める米国のシェブロン（Chevron）の活動により安定的なドル供給が図られる格好となった。しかし2024年7月の大統領選でニコラス・マドゥロ大統領の3選が発表されたことにより、国際的な制裁、国内政治情勢の不安定さがリスク視され、投資環境に陰りが生じることとなった。追い打ちをかけるように2025年1月、米国でドナルド・トランプ大統領が就任。シェブロンの操業ライセンス終了や不法移民の強制送還など対ベネズエラ制裁が続き、2024年第4四半期（9～12月）以降、ボリバル安が進行している。

日本の貿易統計によると、2024年のベネズエラ向け輸出は前年比16.1％増の6,941万5,000ドルであった。最大の輸出品である乗用車は前年とほぼ同額であったが、貨物自動車が57.0％増、その他自動車部品、バス用シャシ、ゴム製タイヤなど、自動車関連製品はいずれも好調だった。

輸入は前年比13.9％増の1,547万9,000ドルとなった。半数以上を占めるカカオ豆は前年比28.3％増と好調を維持し、冷凍タコ、コーヒーなど農水産品が伸びた。金属品ではアルミニウムくずが全増となったが、前年急増した銅のくずは半減した。

2024年7月28日に大統領選が行われ、選挙管理委員会によりマドゥロ大統領の再選が発表された。野党側はエドムンド・ゴンサレス候補が67％の票を得て勝利したと主張し抗議が続くも、8月22日に最高裁判所がマドゥロ大統領の当選を承認した。選挙の公正性、透明性に疑問の声が上がる中、マドゥロ氏の当選を認めないとする米国をはじめ、各国との外交関係が悪化した。チリ、ペルー、ドミニカ共和国などは直行便を停止し、大使館の閉鎖も相次いだ。また野党候補のゴンザレス氏は9月、スペインに亡命するなど政治的混迷が続いた。こうした中で、2025年1月10日、マドゥロ大統領の就任式が執り行われ、3期目がスタートした。

また、隣国ガイアナの国土の約7割を占めるエセキボ地域の領有権に関し、2023年12月に平和的解決での合意がなされたものの、ベネズエラ政府は2024年に入りエセキボ地域を自国領に組み入れるとする法律を公布するなど領有権の主張を強めており、二国間の対立が深刻化している。