日本からの輸出に関する制度アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203.00：ビール
2204：ワイン（生鮮のぶどうから製造したもの。酒精強化ワインを含み、第20.09項のものを除く）
2205：ベルモット、その他のワイン（生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたもの）
2206.00：その他の発酵酒（例えば、りんご酒、梨酒、ミード、清酒）、ならびに発酵酒の混合物、発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物（他の項に該当するものを除く）。
2208：エチルアルコール（変性させていないものでアルコール分が80％未満のもの）および、蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

ぶどう由来アルコール飲料（ワイン、ピスコ、蒸留酒など）の 製造および販売を行う場合の衛生管理については、衛生技術基準（NTS Nº 177-MINSA-DIGESA-2021）において定められています。

カクテル飲料についてはNTP 110.001:2023、ウイスキーについてはNTP 211.006:2023にそれぞれ規定されています。 その他のアルコール飲料（日本酒、焼酎などを含む）については、特化した基準はありません。

アルコール飲料は、残留農薬および動物用医薬品の規制対象ではありません。

食品安全法（政令1062号）に基づき、ヒトの消費を目的とする食品および飲料については、健康的かつ安全なものとするため、食品および飼料中の汚染物質および毒素に関するコーデックス一般規格に基づく基準が適用されます。

ヒトが消費する食品と飲料の監視および管理に関する規則（大統領令007-98/SA）第63条により、コーデックス規格で許可されている食品添加物のみ使用が認められています。香料については、コーデックス規格に加え米国食品医薬品局（FDA）、欧州連合（EU）、米国食品香料工業会（FEMA）によって承認されたものも使用できます。

ヒトが消費する食品と飲料の監視および管理に関する規則（大統領令007-98/SA）第64条、第118条、同規則の改定（大統領令038-2014-SA）に基づく第119条において、次のとおり定められています。

第64条：包装

• 以前に食品・飲料以外の用途に使用された包装の使用は禁止されています。
• 洗浄と滅菌処理が可能で、かつ容器の安全基準が維持される場合に限り、食品と飲料の容器を再利用することができます。なお、リサイクルなどの条例を設けている自治体はありますが、運用面で未確立の部分が多く輸出に際して考慮すべき事項はありません。

第118条：包装の状態

• 包装は無害な材料で作られていること、ならびに収納された食品・飲料の安全性に影響を及ぼし得る状況下で、食品・飲料に移行する可能性のある物質を含まないこと、また、食品・飲料の消費期限中において、衛生的な品質が保持され内容物の組成が変化しない方法で製造されていること。

第119条：包装素材

• 金属、合金、またはプラスチック素材で作られた容器については、次の物質を含まないこと。
  1. 鉛、アンチモン、亜鉛、銅、クロム、鉄、スズ、水銀、カドミウム、ヒ素、またはその他の金属もしくは半金属由来の不純物で、現行の基準で認められる最大許容値を超え、健康に有害であると考えられるもの。
  2. スチレン、塩化ビニル、アクリロニトリルの残留モノマー、または健康に有害と考えられるその他の残留モノマーもしくは物質で、現行の基準で認められている最大許容値を越えるもの。
• 大統領令では、これらの1.および2.に規定される最大許容値は、保健省が別途定める適正製造規範（GMP）と最大許容値に関する保健基準により規定されることとなっていますが、調査時点において、これらの基準は保健省から公表されていません。なお、本基準は、ラミネート、ワニス、フィルム、コーティング、染料など、食品や飲料と接触する容器のその他の素材にも適用されます。
• 再生紙、段ボール、再利用プラスチックで作られた容器の使用は禁止されています。
• 食品・飲料との接触に対する安全性を保証する食品用のPET（ポリエチレンテレフタレート）については公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）により認定された適合性評価機関、または海外の適合性評価機関のうち、ILAC（国際試験所認定協力機構）もしくはIAAC（米州認定協力機構）の相互承認取り決めに基づき認定された機関が発行する適合証明書を取得している場合に使用することができます。
• 飲料用の再生容器については、容器の安全基準を保証する洗浄・消毒工程またはその他の工程を経た場合に限り、製造者の責任において、飲料の製造に再利用できます。

輸入や販売に際してはラベル表示規格（「ヒトが消費する食品と飲料の監視および管理に関する規則」大統領令007-98/SA第116条・第117条、「ラベリング新法」政令1304）を満たす必要があります。
スペイン語でラベルに表示しなければならない主な内容は次のとおりです。

また、過敏症を引き起こす可能性のあるアレルゲンと食品成分については、「食品の品質と安全管理：アレルゲン管理のガイドライン（GP 114:2019）」に従って、表示することが義務付けられています。

飲料の商業化、消費、広告に関する法律に基づく規則（大統領令012-2009-SA）第18条により、容器ラベルと包装の面積に対して10%以上の大きさで「TOMAR BEBIDAS ALCOHÓLICAS EN EXCESO ES DAÑINO（過度の飲酒は体に害を及ぼします）」という文言を表示しなければなりません。
容器ラベル、包装ともに表示する場所は、前面もしくは後面です。フォントなどの指定はありませんが、消費者が見やすい文字で印刷する必要があります。印刷できない場合には、印字したラベルを貼り付ける必要があります。

なし

調査時点：2025年9月

輸入手続きは、貿易統一窓口システム（VUCE）を通じてオンラインで行います。

アルコール飲料を輸入する際には、加工食品同様、事前に品目ごとに環境衛生総局（DIGESA）の認可を取得する必要があります。初めて輸入される製品の場合は「衛生登録（Registro Sanitario）」を行います。また、以前にほかの第三者によって登録されている場合は、輸入品衛生登録証明書を取得します。
この手続きには自由販売証明書、成分分析証明書などの提出が必要となるため、輸出者の協力が求められます。
自由販売証明書は、環境衛生総局（DIGESA）に登録された機関（日本の場合は商工会議所・地方農政局・地方厚生局）が発行したものを使用します。成分分析証明書については、製造者の品質管理・検査部門が作成したもの、もしくはペルー国家検査機構（INACAL）が認定した検査機関、もしくは国際試験所認定協力機構（ILAC）および国際認定フォーラム（IAF）が認定した認証機関により認証された検査機関が作成したものとされています。
酒類の卸・販売業務を行う事業者は、地方自治体にアルコール飲料類商業化登録（Registro de Comercializadores de Bebidas Alcohólicas）を行う必要があります。州ごとに申請・受付方法が異なるため、事業者は地元自治体に確認のうえ登録します。登録は無料です。輸入者ライセンス制度はありません。

調査時点：2025年9月

国内での消費を目的とする輸入者は、インボイス、自由販売証明書、原産地証明書、売上伝票、保険料明細書、海外の事業者から物品の移動が行われたことが分かる乙仲業者との契約書などの書類、輸送手段により船荷証券、航空貨物運送状などを税関に提出し、関税貨物申請書(DAM)番号を取得します。原産地証明書については、特定原産地証明書または原産品申告書の2種類があります。詳細は、「輸入関税等」の「1.関税」を参照してください。

アルコール飲料の輸入に際し、検査・検疫は必要ありません。

酒類の卸・販売業務を行う事業者は、地方自治体に対し、アルコール飲料類商業化登録（Registro de Comercializadores de Bebidas Alcohólicas）を行う必要があります。州ごとに申請・受付方法が異なるため、事業者は所管する地元自治体に確認のうえ、登録を行います。なお、登録は無料です。

なし

調査時点：2025年9月

アルコール飲料に対する一般（MFN）関税率は、6％です。日本・ペルー経済連携協定（EPA）、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）を活用した場合の関税率は0％です。
日ペルーEPA、あるいはCPTPPの適用を受けるためには、原産地規則を満たすことを証明するため原産地証明書が必要になります。
日ペルーEPAにおける特定原産地証明書には、輸出者が日本商工会議所に発給申請をするものと、認定輸出者が自ら作成する原産地申告の2種類があり、いずれかを選択できます。
CPTTPを活用する場合は、貨物の輸入者、輸出者または生産者が原産品申告書を作成する自己申告制度が採用されています。

ペルーでは関税に加えて18％の一般売上税（Impuesto General de Venta：IGV）が課されます。
また、アルコール飲料については、アルコール度数などに応じて選択消費税（Impuesto Selectivo de Consumo：ISC）が課されます。
ビール（ノンアルコールビール含む）については、アルコール度数にかかわらず従量課税制が採用されており、1リットルあたり2.515%です。
その他のアルコール飲料については、混合税制が適用され、従量税と従価税のいずれか高い方が課されます。税率はアルコール度数別に次のとおりです。

なし

なし