チリの貿易投資年報

2025年のチリの実質GDP成長率はほぼ前年並みの2.5％を記録した。チリ経済は、2023年の低成長から2024年に回復基調へ転じた流れを引き継ぎ、安定的な成長水準に移行したといえる。

需要項目別にみると、2024年に成長を主導した輸出については、2025年には伸び率が4.6％へと減速したものの、引き続きプラス成長を維持した。一方、民間最終消費支出は2024年の1.1％増から2025年には2.7％増へと加速し、成長の牽引役が徐々に内需へ移行しつつある点が特徴である。実質賃金の持ち直しや雇用環境の安定が個人消費を下支えしたことなどが要因とみられる。

2024年にマイナス1.6％となった国内総固定資本形成は2025年には7.0％増に大きく反転した。鉱業・エネルギー関連を中心に、2024年に決定された投資案件が実行段階へ移行したことが背景にあるとみられる。

物価動向については、2025年の消費者物価上昇率は3.5％と、2024年の4.5％から鈍化し、政府目標レンジ（2～4％）内に収束した。これを受け、金融政策面では緩和的な環境が維持され、実体経済を下支えする構図となった。

2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前年同期比マイナス0.5％で、2023年第2四半期（4～6月）以来のマイナス成長を記録した。外需低迷で銅や果物の出荷減により輸出が4.9％減少する一方、輸入は2.0％増加し、純輸出の減少が成長を押し下げる主因となった。こうした状況下、市場では2026年の実質GDP成長率は1.5～1.7％程度となる予測が強まっている。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出（FOB）が前年比11.6％増の1,103億6,300万ドルとなり、過去最高額を記録した2024年をさらに上回った。銅を中心とする鉱産物の伸びが引き続き最大の輸出増の要因となった。

品目別では、鉱産物が引き続き輸出の約6割を占める一方、工業品は伸び悩み、産業構造上の課題があらためて浮き彫りとなった。

輸入（CIF）は、2024年の減少から、2025年は10％超の増加に転じた。資本財の輸入が大きく増加しており、これは投資活動や生産活動の持ち直しを反映した動きといえる。2025年は輸出、輸入ともに伸びたが、輸出の伸び率が輸入のそれを上回ったことで、貿易黒字は前年よりも拡大する結果となった。

国別では、中国が引き続き最大の貿易相手国であり、構成比は輸出で36.8％、輸入で28.5％を占めた。米国が前年に続き輸出入とも2位の貿易相手国だった。追加関税政策が採られたものの、チリから米国向けの主要輸出品には対象品目が少なく、結果的に輸出は前年比13.2％増となった。

通商政策では、2025年も自由貿易重視の基本姿勢に変更はなく、広範な通商協定網を背景に市場アクセスを確保する手法を維持した。チリの通商協定による往復貿易カバー率は97.2％に達しており、世界で最も開放的な通商体制を整える国の1つとなっている。

2025年は既存協定の運用・近代化が中心となった。EUとの近代化協定については、通商分野が暫定的に先行発効し、電子商取引、サービス、持続可能性といった分野でのルール整備が進んだ。

2025年に新規に発効したのはアラブ首長国連邦（UAE）との包括的経済連携協定（CEPA）である。これはチリが中東の国と締結した初の通商協定で、既に効力を有する二重課税防止協定を補完している。UAEの食料安全保障およびサービス分野に対する需要や、同国が有する世界最大級の投資ファンド、ならびに世界有数の炭化水素埋蔵量などによってチリ経済にプラスの効果をもたらすことが期待される。

世界的に保護主義的傾向が強まる中にあっても、チリは通商協定の深化と自由貿易体制の維持を通じ、投資・貿易環境の安定性を確保している。

2025年の対内直接投資は、2024年と同様、M＆A件数は限定的な水準にとどまった。M＆Aの調査会社ランドマーク・アラントラ（Landmark Alantra）によると、2025年のチリ国内でのM＆A件数は62件と、前年比では2件増加した。技術分野のM＆Aが最も多く13件、次いで鉱業が10件、不動産が8件、エネルギーが7件だった。

M＆A以外のグリーンフィールド投資の動向について、チリの投資振興機関InvestChileによる投資支援案件の統計によれば、2025年の投資プロジェクト数は463件で、投資総額（注）は656億8,900万ドルを記録した。プロジェクト数は前年から11件減少したが、投資総額は16.8％増加した。分野別にみると、エネルギー分野の投資額が最も大きく、381億6,600万ドルを記録した。鉱業（144億900万ドル）、技術開発（56億400万ドル）、インフラ（55億7,200万ドル）がそれに続いた。投資元国としては米国（190億9,000万ドル）、デンマーク（113億700万ドル）、英国（76億5,800万ドル）の順だった。

（注）プロジェクト総額であり、必ずしも2025年に実行された投資額ではない。

2025年の対日貿易収支は、2024年に続きチリ側の大幅な黒字だった。対日輸出は前年比で増加し、最大の輸出品目である銅鉱（精鉱を含む）が引き続き全体の約3分の2を占めた。2024年に銅輸出が急増した流れを引き継いでおり、2025年は数量ベースでも増加した。

銅以外では、サーモンが増加した。特に冷凍フィレや加工度の高い製品の伸びが目立つ。これは、日本市場における安定的な需要と、チリ側の供給体制の強化を反映した動きといえる。

対日輸入については、2024年と比較すると乗用車やトラック、産業機械が増加した。2024年にみられた輸入減少局面から、2025年は内需や投資の持ち直しを背景に、耐久消費財や資本財の需要回復がうかがえる。

この結果、2025年も日本はチリにとって主要な輸出先（上位3位）であり続ける一方、輸入相手国としては中位に位置し、資源輸出国としてのチリと製造業国としての日本という補完的な貿易構造に大きな変化はみられなかった。