シンガポールの貿易投資年報

2025年のシンガポールの実質GDP成長率は2026年第1四半期（5月25日発表）時点で前年比5.0％増だった。前年の5.3％から成長幅がやや鈍化したが、米国の関税措置など先行き不透明感が深まる中でも、人工知能（AI）関連製品の好調な需要に支えられた。

産業分野別では、製造分野が8.7％と、前年の3.8％から大きく拡大した。AI関連製品を筆頭に電子部門が引き続き好調だった。サービス分野は4.3％と、前年の5.8％を下回った。このうち、AI関連製品の需要増で、卸売り取引が6.1％と、前年の5.6％を上回った。一方、飲食サービス部門は0.9％減と、2年連続でマイナスだった。建設分野は5.2％と、前年の5.4％をやや下回ったが堅調だった。

需要項目別では、民間最終消費支出は3.9％と、前年の5.8％を下回った。陸運庁（LTA）によると、2025年の新車登録台数は5万2,678台と、前年比22.4％増加した。2024年と同様に、電気自動車（EV）購入に対する政府インセンティブ（補助金含む）に後押しされ、中国製EVの販売が大きく伸びた。ただ、新車登録台数の伸びは2024年の42.3％増と比べると、伸び幅は縮小した。また、自動車を除く小売売上高指数（小売業の売上高を一定基準で指数化）は、1.9％増と、小幅な伸びにとどまった。さらに、在住者での海外支出や外国人来訪者の国内支出も増加したものの、2024年と比べると増加幅が縮小したことから、全体の伸び幅が抑えられた格好だ。

また、政府最終消費支出も1.7％と、2024年の7.9％を大きく下回った。これは、比較対象となる2024年に保健や国防、輸送などの歳出が大きく増加したことに伴う反動であろう。

一方、国内総固定資本形成（GFCF）は6.1％増と、前年の6.3％をやや下回ったものの堅調だった。政府のGFCFは7.1％増と、公共大型プロジェクトの受注増により堅調だった。チャンギ国際空港第5ターミナルやトゥアス港の工事など大型公共工事が牽引し、2025年の建設受注高（埋め立て工事を除く）は暫定値で13.2％と2桁増だった。民間のGFCFも5.9％増加した。

貿易産業省は2026年のGDP成長率見通しについて、中東情勢悪化などに伴い「2.0～4.0％」に軟化すると予測している。

シンガポールの消費者物価指数（CPI）上昇率は2025年に0.9％にとどまり、2024年の2.4％から一段と軟化した。CPIは2021年に6.1％に急騰後、物価上昇幅の縮小が続いている。シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は物価対策として、シンガポール・ドル（以下、Sドル）の名目実効為替レート（NEER）の誘導目標帯（許容変動幅）を設定する為替管理政策を実行している。MASは物価上昇を抑えるため、2021年10月以降、Sドル高へ誘導する金融引き締め策を続けていた。しかし、インフレの減速を受けて2025年1月に4年10カ月ぶりの金融緩和へ転換した。MASは4月、7月、10月の金融政策見直しにおいても、金融緩和策を維持した。しかし、2025年第4四半期から物価が再び、上昇に転じている。背景には、国内需要の拡大やサービス価格の上昇のほか、政府補助金による抑制効果の終了などがある。MASは2026年のCPI上昇率を「1.5～2.5％」と見込んでいる。

フルタイムで働く国民（外国人永住者を含む）の2025年の国内総賃金（雇用主負担の中央積立基金含む）は中央値で5,775Sドルと、前年比5.0％増加した。2025年の失業率は2.0％と、前年と変わらず、低水準にある。賃金上昇とともに、雇用市場が逼迫する状況が継続している。

一方、2025年の政府財政収支は151億Sドル（名目GDP比1.9％）の黒字だった。同年の法人税収352億4,000万Sドルは、前年と同様に最大の財源となった。政府投資会社GIC、テマセク・ホールディングス、通貨金融庁（MAS）による投資運用の長期投資益の最大50％である純投資リターン（NIR）は275億3,000万Sドルだった。シンガポールでは、企業からの法人税に加え、政府資産の運用益も大きく、それによって財政黒字を維持している。財務省は2026年の財政収支も85億4,000万Sドル（名目GDP比1.0％）の黒字を見込んでいる。

2025年の財の貿易総額（通関ベース）は、前年比8.7％増の1兆3,977億Sドルだった。輸出額（総額ベース）は9.6％増の7,394億Sドル、輸入額が7.7％増の6,583億Sドルで、輸出の伸び率が輸入を上回った結果、財貿易黒字が28.6％増の812億Sドルと拡大した。輸出を、自国で生産した財の輸出である「地場輸出」と、輸入品を保管・再梱包し第三国向けに輸出する「再輸出」に分けてみると、地場輸出は0.7％減の2,847億Sドル、再輸出は17.2％増の4,548億Sドルと、再輸出が地場輸出を上回る状況が2019年から継続している。

財の輸出を品目別にみると、電気機器が前年比14.6％増の2,690億Sドル、また、一般機械が35.3％増の1,655億Sドルへと拡大した。電気機器では集積回路（11.2％増、1,770億Sドル）が、一般機械ではコンピューター・周辺機器（約2倍、500億Sドル）が輸出額全体の増加に寄与した。非石油関連輸出はAI関連の需要などに牽引された。一方、主要輸出品目のうち、鉱物性燃料は7.2％減の697億Sドルと前年水準を割り込んだ。原油価格の下落などの影響を受け、特に石油・歴青油（原油を除く）が7.6％減の673億Sドルに減少した。

財の輸出を国・地域別にみると、香港が前年比11.0％増の820億Sドルと最大の輸出先となった。昨年1位だった中国（14.4％減、809億Sドル）は2位に順位を落とした。香港向けは集積回路（16.2％増、537億Sドル）が輸出増に寄与した一方で、中国向けは集積回路（18.8％減、244億Sドル）が輸出減の要因となった。香港、中国を含めた上位5カ国・地域をみると、台湾（98.5％増、645億Sドル）が5位に浮上した。台湾向けはコンピューター・周辺機器（約13倍、203億Sドル）が輸出増を牽引した。これらのほかには、ASEAN9カ国向けは、4.3％増の2,082億Sドルだった。中でも、タイ向けが19.1％増の349億Sドルに達し、ASEAN向け輸出の押上げ要因となった。タイ向け輸出では、集積回路（46.8％増、158億Sドル）が牽引した。なお、日本は前年の9位から11位に順位を落とした（後述）。

財の輸入を品目別にみると、電気機器が前年比16.6％増の2,245億Sドルで、輸入額全体に占める割合は34.1％に拡大した。このうち、集積回路が13.5％増の1,483億Sドルと輸入額全体の増加に最も寄与した。他方で、鉱物性燃料（12.6％減、1,020億Sドル）は前年比で減少した。石油・歴青油（原油を除く）が17.0％減の585億Sドルと落ち込み、鉱物性燃料全体の減少要因となった。

財の輸入を国・地域別にみると、台湾が前年比25.5％増の1,059億Sドルで、2024年から連続して最大の輸入相手となった。台湾からの輸入を品目別にみると、集積回路（12.2％増、708億Sドル）が輸入増に寄与した。上位10カ国・地域〔台湾、中国、マレーシア、米国、韓国、日本、インドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）、タイ、フランス〕の顔ぶれに変化はなかったが、米国が6.0％減の699億Sドルで、前年3位から4位に順位を下げた。原油（64.0％減、35億Sドル）の減少がその要因となった。なお、日本は6位で前年から変わらなかった。

2025年のサービス輸出入総額は前年比3.3％増の1兆553億Sドルだった。輸出（3.5％増、5,522億Sドル）が輸入（3.2％増、5,031億Sドル）を上回る勢いで増加し、黒字額が6.5％増の491億Sドルに拡大した。サービス別（大項目）に輸出額をみると、その他業務サービスが8.7％増の1,682億Sドルと、輸出の伸びに最も寄与した。その他業務サービスの中では、広告・市場調査が14.7％増の803億Sドルと拡大し、金融（5.6％増、716億Sドル）、旅行（9.7％増、359億Sドル）なども輸出拡大に寄与した。他方で、2024年にサービス輸出の35％を占めていた輸送は4.4％減の1,766億Sドルにとどまった。

サービス別に輸入額をみると、その他業務サービスが前年比5.3％増の1,685億Sドルと、輸入全体の増加に最も貢献した。その他業務サービスの中では、管理業務およびコンサルティングサービスの提供に加え、関連企業間における運営費の精算を含む「経営管理」（5.5％増、573億Sドル）が牽引した。その他には、通信・コンピューター・情報（7.7％増、562億Sドル）、旅行（7.6％増、443億Sドル）が輸入拡大に寄与した。他方で、2024年にサービス輸入の33％を占めていた輸送は2.4％減の1,576億Sドルにとどまった。

シンガポール政府は、多角的貿易体制の維持とともに、自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）（以下、FTA）の締結など地域・二国間貿易協力の強化に積極的に取り組んでいる。シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）などによると、シンガポールの発効済みFTAは29件（2025年12月末時点）に上る。2025年の財の貿易統計に基づき算出したFTAカバー率（貿易総額に占めるFTA発効国・地域との貿易額比率）は94.4％に達している。

2025年5月にはチリ、ペルーとの間で太平洋同盟・シンガポール自由貿易協定（PASFTA）が発効した。太平洋同盟にはメキシコ、コロンビア、ペルー、チリが参加している。このうちコロンビアのみがシンガポールとの間でFTAが発効していない。コロンビアがPASFTAを批准すれば、シンガポールとコロンビアとの間で初めてFTAが発効することになる。

シンガポール政府は、現在の貿易ルールや政策が、デジタル経済やグリーン経済のニーズに十分に対応できていないとして、これらの分野に特化した協定の締結に向けた取り組みも進めている。デジタル分野では、ニュージーランド、チリ、韓国とともに参加するデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）の加入交渉に進展がみられた。コスタリカとの加入交渉が2025年1月に実質妥結し、さらにはアラブ首長国連邦（UAE）の加入を交渉するための作業部会設置の合意が同年6月に発表された。また、2025年5月にはEUとのデジタル貿易協定（EUSDTA）、さらには同年9月にはアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4カ国からなるEFTA（欧州自由貿易連合）とのデジタル経済協定（ESDEA）への署名が発表された（注）。さらに、同年10月にはASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の交渉が実質妥結したことも発表された。

グリーン分野では、チリ、ニュージーランドとの間で2025年10月、グリーン経済パートナーシップ協定（GEPA）の交渉開始に合意した。GEPAは、環境財・サービスの貿易・投資の促進をはじめ、基準と環境ラベルの相互運用性の向上、気候変動関連の貿易措置に関する国際的な整合性の確保、無形の環境特性の貿易支援、さらには主要セクターにおける低炭素ソリューションと持続可能な事業慣行の導入を促進するための協力を目指している。

シンガポールは、多国間・二国間枠組みを通じたサプライチェーン強靭（きょうじん）化も推進している。多国間では、2025年9月にシンガポールを含む14カ国が「投資と貿易の未来（Future of Investment and Trade）パートナーシップ（FITパートナーシップ）」の立ち上げを発表した。この枠組みでは、（1）サプライチェーン強靭化、（2）投資の円滑化、（3）非関税障壁の撤廃と貿易円滑化などを優先事項に指定している。さらに同年11月には、主要なサプライチェーンの混乱時に必要不可欠な物資の輸出入に対する関税の削減・撤廃などに努めることなどを盛り込んだ「サプライチェーンの強靭化に関する宣言」を採択した。二国間では、ニュージーランドとの間で2025年10月、シンガポール初となる法的拘束力を持つ二国間サプライチェーン強靭化協定の交渉が実質妥結した。さらに、2026年5月には、両国が合意した特定品目に輸出制限を課さないことを約束する「必須物資貿易に関する協定（AOTES）」に署名した。

シンガポール経済開発庁（EDB）が管轄する内資、外資による2025年の固定資産投資（FAI、コミットメントベース）は141億5,920万Sドルと、前年比5.3％増加した。

国・地域別では、欧州が24.9％を占め最大だった。欧州の投資案件としては、フランスの物流会社CEVAロジスティクス（CEVA Logistics）が2025年5月、総床面積が約14万3,000平方メートルの新倉庫建設に着手した。2027年に稼働開始すれば、シンガポールで2位の倉庫面積を持つ物流委託会社となる。また、フランスの航空機エンジンメーカー、サフラン・エレクトリカル・アンド・パワー（Safran Electrical & Power）は2025年12月、電力変換器やバッテリーの新しい製造・メンテナンス施設の完成を発表した。

FAIに占める中国の投資割合は、2024年の2.5％から2025年に20.6％へ大幅に増加した。中国のクラウドコンピューティングサービス会社アリババクラウド（Alibaba Cloud）は2025年7月、法人向けAI導入と人材育成を支援する「AIグローバル・コンピテンシー・センター（AIGCC）」の開設を発表した。また、中国の医薬品受託研究開発製造会社（CRDMO）ウーシー・バイオロジクス（WuXi Biologics）は同じく7月、新たな医薬品製造施設の建設を発表した。会計企業規制庁（ACRA）の登記データによると、2025年にシンガポールでは企業が6,819社設立された。このうち、中国企業の増加傾向が続いており、中国企業の存在感が高まっている。なお、米国のFAIに占める割合は2024年の55.5％から2025年に17.3％へと縮小した。

業種別では、エレクトロニクス分野の投資が46億7,680万SドルとFAIの33％を占め、最大だった。次いでバイオメディカル（医薬品・医療機器）が43億6,280万Sドルと、FAIの30.8％を占めた。

エレクトロニクス分野の大型投資案件としては、米国の半導体メーカーのマイクロンテクノロジー（Micron Technology）が2025年1月に、AI向け高帯域メモリー（HBM）の先端パッケージング新工場を着工した。新工場は2026年中に稼働開始する予定だ。また、台湾の半導体製造受託会社、聯華電子（UMC）は4月、シンガポールの既存施設に隣接して回路線幅22ナノメートル（nm）と28nmのICウエハー新工場を開所した。新工場は自動車やAIなどの技術革新に伴う将来の半導体需要拡大に対応する。

国家研究基金（NRF）は2025年12月、2026年4月～2030年3月の新5カ年研究開発（R＆D）計画「研究・イノベーション・エンタープライズ2030年計画（RIE2030）」を発表した。同計画は官民代表からなる研究・革新・企業評議会（RIEC）が策定したもので、予算規模は370億Sドルと、前回の5カ年計画（RIE2025）と同じGDPの約1％規模を維持した。

「RIE2030」では、「RIE2025」で優先研究分野として位置付けられた（1）製造・貿易・コネクティビティー、（2）健康・人の潜在能力の向上、（3）都市ソリューション・環境変化に対応した持続可能な技術、（4）スマート国家・デジタルエコノミーの4分野への投資を維持するとしている。

戦略的プログラム「RIEフラグシップス」では、重点分野として半導体を選定し、8億Sドルの予算枠が設定された。さらに、6,000万Sドルを追加投資して、電力光学国家半導体応用イノベーションセンター（NSTIC）を新設する。半導体産業は国内のGDPの約7％に相当する重要な産業の1つである。AIや先端コンピューティングの普及による半導体の需要拡大を見据え、R&Dを強化する。

また、「RIEグランド・チャレンジ」の重点テーマとして、「健康寿命の延伸と充実した高齢化の実現」が設定された。シンガポールでは国民に占める65歳以上の高齢者が、2025年時点で21％を占め、超高齢化社会入りした。さらに2030年までに人口の4分の1が65歳以上になると見込まれ、高齢化がさらに進行している。本プログラムでは、予防治療の推進や実践的なソリューション導入に向けた研究に取り組む方針だ。

米国は2025年4月、シンガポールを10％のベースライン関税の対象とした。米国とシンガポールの間では2004年1月に自由貿易協定（FTA）が発効しており、それまで両国間の貿易は基本的に無関税だった。シンガポールは米国の関税措置やAIなどテクノロジーの発達など外部環境の大きな変化を受けて2025年4月、企業や労働者への支援を目的とした政労使代表による「シンガポール経済レジリエンス・タスクフォース（SERT）」を設置した。SERTは2025年8月、（1）国際競争力、（2）テクノロジー・イノベーション、（3）起業家、（4）人的資本、（5）経済再編、について経済戦略の見直しを行う5つの委員会を発足させた。SERTは2026年中に最終報告を発表する。

EDBによると、日本からのFAIは2025年、16億2,050万Sドルだった。FAI総額に占める日本の割合は2024年の3.5％から2025年に11.4％へ一気に伸びた。日本のFAIは2010年まで年間10億Sドルを超えていたが、その後減少傾向が継続していた。

2025年の投資案件としては、半導体フォトマスク製造会社テクセンドフォトマスクが10月、新工場を着工した。近鉄エクスプレスは8月、シンガポール東部にある自社倉庫の建て替えを発表した。同倉庫は2027年度中に完成する予定だ。さらに、NIPPON EXPRESSホールディングスは11月、西部の自社倉庫の拡張工事を着工するなど、物流関連の拡張投資が相次いだ。このほか、化学・繊維製造会社クラレは9月、「クラレ・アジアパシフィック・テクニカルセンター」を開設した。同センターでは、アジア市場で需要が拡大するポバール樹脂や同社が開発したエチレンビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂について、顧客の要望に基づく製品の開発など技術的な支援を行う。

シンガポールには、アジア大洋州地域では最も多くの日系企業の地域統括会社が集積している。2025年も新たな地域統括会社の設立があった。固定利回り投資のオンラインプラットフォームを運営するファンズは6月、海外事業統括拠点としてファンズIGC（FIGC）を設立した。また、総合医療メーカーのニプロは12月、アジア大洋州地域の子会社を統括する「ニプロアジアパシフィックグループ」の設立を発表した。

さらに、AI事業に参入する動きもあった。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は11月、シンガポールのAIスタートアップ、kAIgenticの株式過半数を取得すると発表した。同スタートアップを通じて、社内および顧客のAIイノベーションを推進する。AIを活用して外観検査ソリューションを提供する日系スタートアップのMENOUは12月、MENOUシンガポールを設立した。東南アジアにおけるAI外観検査の需要拡大に対応する。

日本の財務省と日本銀行の国際収支統計によると、シンガポールによる2025年の対日直接投資は80億2,400万米ドル（国際収支ベース、ネット、フロー）で、前年の27億500万米ドルから大幅増となった。対日直接投資は2024年まで3年連続で減少していたが、増加に転じた。シンガポールは東南アジア諸国の中で最大の対日投資国である。

2025年の主な投資案件として、AI普及拡大で需要増が見込めるデータセンターへの投資が目立った。複合企業ケッペル（Keppel）と傘下のデータセンター特化型の不動産投資信託（REIT）会社ケッペルDC・REITは2025年9月、千葉県印西市に新しく完成した大型データセンターの権益100％を821億円で取得すると発表した。これにより、ケッペルDC・REITが日本で保有するデータセンターは2カ所となる。不動産投資運用会社キャピタランド・インベストメント（CLI）は2月、同社としては初の日本でのデータセンターとなる開発用地として、大阪の土地を取得したと発表した。総投資コストは約7億米ドルに上る見通しだ。

また、観光客の増加を見込んだホテルやサービスアパートへの大型投資も相次いだ。キャピタランド傘下の不動産投資信託（REIT）、キャピタランド・アスコット・トラスト（CLAS）は1月、東京・銀座と石川県金沢市のホテル2棟の取得を発表した。取得金額は210億円だった。また、ホテル・サービスアパート事業会社フレイザーズ・ホスピタリティは6月、英国のホテル・グループ、YOTELとの提携で、「YOTEL東京銀座」を正式に開業した。フレイザーズが日本でホテルを一から開発するのは初めてだ。

さらに、民間住宅物件への投資も引き続き活発だった。CLI傘下のCLASは8月、大阪府と京都府の民間賃貸住宅物件を総額40億円で取得したと発表した。

2025年のシンガポールから日本向けの財の輸出額は前年比2.4%減の231億Sドルと、3年連続で減少した。品目別では、航空機、宇宙船と関連部品が7.5％増と前年に引き続きプラスとなった一方、集積回路は14.3％減と、前年と同様に2桁減となった。

一方、日本からの財の輸入額は前年比11.1％増の330億Sドルと、2桁の増加となった。品目別では、集積回路が37.0％増、半導体デバイス・ウエハーが53.7％増と半導体関連の輸入が大幅に増加した。シンガポールが半導体産業における後工程や再輸出拠点としての役割を担っており、かつ最終製品の多くが中国など他地域向けに出荷されているためとみられる。