知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【立法予告】「知識財産処及びその所属機関の職制施行規則」一部改正令案（知識財産処公告第2025－50号）

「知識財産処とその所属機関の職制施行規則」一部改正令案立法予告をするにあたり、その理由と主要内容を国民に予め知らせ、それに対する意見を聴取するために、「行政手続法」第41条に基づいて次のとおり公告します。

2025年12月16日
知識財産処長

「知識財産処とその所属機関の職制施行規則」一部改正令案立法予告

１. 改正理由及び主要内容

　知識財産処に特許審査のために必要な人員10名（6級10名）及びデジタル広報のために必要な人員をそれぞれ1名（6級1名）増員し、商標審査を強化するために一時的に増員した7名（6級7名)の存続期限を2026年2月28日から2028年2月29日までに2年延長し、特許審査業務を遂行するために増員した評価対象定員14名（4級又は5級4名、6級10名）及び商標・デザイン審査業務を遂行するために増員した評価対象定員9名（6級9名）をこれまでの評価結果に基づいて評価対象から除外し、特許審査業務を遂行するために増員した評価対象定員24名（4級又は5級6名、6級18名）及び商標・デザイン審査業務を遂行するために増員した評価対象定員8名（4級又は5級6名、6級7名）の評価期間をこれまでの評価結果に基づき、2025年12月31日から2026年12月31日までにそれぞれ1年延長し、増員される特許審査人員10名（6級10名）を新たな評価対象定員として規定する内容で「知識財産処とその所属機関の職制」が改正（大統領令第00000号、2025年12月00日公布・施行）されることに伴い、変更される事項を反映する一方で、効率的な組織及び人員運営のため、知識財産処の下部組織及び分掌事務の一部を調整しようとする。

２. 意見提出

　この改正案について意見のある機関・団体又は個人は2025年12月19日までに国民参加立法センターを通じてオンラインで意見を提出するか、次の事項を記載した意見書を知識財産処長（宛先：革新行政担当官）に提出してください。

1. 予告事項に対する賛成又は反対意見(反対の場合理由を明記)
2. 氏名（機関・団体の場合は、その機関・団体名及び代表者名）、住所及び電話番号
3. その他の参考事項等

※送り先
‐ 一般郵便：(〒35208)大田広域市西区庁舎路189政府大田庁舎4棟 知識財産処 革新行政担当官室
‐ 電子郵便：kkh9012@korea.kr
‐ FAX：042-472-3504

３. その他事項

改正案に関する詳細については、知識財産処ホームページ「冊子/統計→法令及び条約→立法予告」をご覧いただくか、知識財産処、革新行政担当官室(電話：042-481-5054)にお問い合わせください。