知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【立法予告】「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案（特許庁公告第2025－191号）

「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案を立法予告するに当たり、その理由と主要内容を国民に予め知らせ、それに対する意見を聞くために、「行政手続法」第41条に基づいて次のとおり公告します。

2025年8月14日
特許庁長

「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案の立法予告

1.改正理由及び主要内容

特許・商標審査出願に効率的に対応し、審査品質を高めるために、特許庁に総額人件費制を活用して設置した機械電子商標審査チーム、国際商標審査チーム、産業デザイン審査チーム、国際特許出願審査チーム、自律走行審査チーム、スマート製造審査チーム、放送メディア審査チーム、環境技術審査チーム、計測技術審査チーム、および、材料金属審査チームの存続期限を2025年9月8日までから2027年9月8日までへと延長し、源泉・標準特許の創出を支援するために、特許庁産業財産政策局に総額人件費制を活用して設置した産業財産創出戦略チームの存続期限を2025年9月8までから2025年12月31日までへと延長する一方、効率的な人力運営のために管理運営職群定員2名（9級2名）を行政・技術職群定員2名（9級2名）に転換する目的である。

2.意見提出

この改正案について意見がある機関・団体又は個人は2025年8月21日までに国民参加立法センターにて意見を提出するか、次の事項を記載した意見書を特許庁長（宛先：革新行政担当官）に提出してください。

イ．予告事項について賛成又は反対の意見（反対の場合、その理由を含む）
ロ．氏名（機関・団体の場合は、その名称と代表者名）、住所及び電話番号
ハ．その他参考事項

※送り先
◇大田広域市西区庁舎路189大田政府庁舎4棟特許庁革新行政担当官（〒35208）
電子郵便：kkh9012@korea.kr
Fax：（042）472-3504

3.その他事項

その他詳細については特許庁ウェブサイト「冊子/統計＞法令及び条約＞立法予告」をご参照ください。または、特許庁革新行政担当官室（電話：（042）481-5054）にお問い合わせください。