知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】産業技術の流出防止及び保護に関する法律の一部改正法律案（議案番号：2211604）

2025年07月21日

議案番号：2211604
提案日：2025年7月21日
提案者：ソ・イルジュン議員（国民の力）外14人

提案理由及び主要内容

現行法では、産業通商資源部長官は必要な場合に産業技術を保有する企業・研究機関・専門機関・大学等（以下、「対象機関」とする）における産業技術の保護及び管理の現況に関する実態調査を行うことができる。
しかし、対象機関の産業技術を取り扱う専門人員に関する管理は、産業技術の保護・管理において欠かせない要素であるにも関わらず、実態調査対象の中で「産業技術を取り扱う専門人員の管理現況」について明確に定められておらず、関連政策の策定に限界があるという意見がある。
従って、実態調査対象に産業技術を取り扱う専門人員に関する管理現況について明記して含めることで、産業技術の保護に万全を期す目的である（案第17条第1項）。

産業技術の流出防止及び保護に関する法律の一部改正法律案

産業技術の流出防止及び保護に関する法律の一部を次のように改正する。
第17条第1項の中「現況」を「現況（産業技術を取り扱う専門人員の管理現況を含む）」に改める。

附則

この法律は、公布後6か月が経過した日から施行する。

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