知的財産ニュース 難しい特許情報も、AIエージェントがあれば誰でも簡単に活用できます

- 知識財産情報検索サービス（KIPRIS）へ知能型秘書（AIエージェント）モデルを適用予定 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）と科学技術情報通信部（ペ・ギョンフン長官、以下「科学技術情報通信部」）は、4月10日（金）14時、政府大田庁舎（大田広域市西区）にて「Easy特許情報Agentモデル開発事業」の第2年度事業着手報告会を開催し、本格的な事業に着手すると発表した。

今回のモデル開発は、科学技術情報通信部の「公共AI転換プロジェクト」事業で推進される課題の一環であり、韓国知識財産処は昨年、同省の公共AI転換プロジェクト課題公募において、一般国民の特許情報へのアクセス障壁を緩和するための「Easy特許情報Agent」の開発を提案し、公募課題に選定されて特許文書の要約、チャットボットベースの特許説明機能などを実装してきた。

今年で事業2年目となり、エージェントモデルの機能を拡張し、韓国知識財産処の知識財産情報検索サービス＊（以下「KIPRIS」）にこれを適用することで、やや馴染みが薄く難しい特許文献を、利用者のレベルに合わせて分かりやすく解説し、必要に応じてインテリジェントアシスタントとの対話をすることで技術内容の把握や類似技術の検索が可能になるよう支援する予定だ。
＊ 知識財産情報検索サービス（KIPRIS）：知識財産処が韓国国内外29カ国から収集した約1億4千万件の知的財産情報を、国民なら誰でも無料で検索できるように提供するサービス

今回の着手報告会では、Agentモデルの開発経過とともに、開発完了したモデルのKIPRISへの適用案を紹介し、参加者間でAgent機能を活用したKIPRIS利用の活性化策について議論が行われる。

科学技術情報通信部のホン・ソンワン情報通信政策官は、「知識財産処が特許情報エージェントの開発・実証を推進する今回の課題が、国民が実感できるAIの日常化の代表的な事例となることを期待する」とし、「科学技術情報通信部も公共AI転換プロジェクト事業を実施することで、国民が実感できるAIサービスを普及させるために最善を尽くす」と語った。

韓国知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は、「知識財産情報検索サービスに知能型アシスタント（AIエージェント）を適用することで、誰もが簡単かつ便利に特許情報を検索・活用できるようになるだろう」とし、「これまで複雑な文書構成や難解な専門用語のせいで専門家中心にしか活用されていなかった特許情報が、これを契機に一般の方々に広く活用されるようになることを期待している」と述べた。