知的財産ニュース 韓国知識財産処、産業界の問題解決・Kブランドの保護など、IP5との二国間協力で精力的な動き

- IP5を機に、米国、日本、欧州、WIPOと連鎖的な二国間会合を開催

1. 韓米：米国における特許紛争に関する産業界の意見を伝達
2. 韓日：「知的財産保護専門家会合」の発足に合意
3. 韓・欧州：人工知能の共同研究および国際調査機関の指定に合意
4. 韓・世界知的所有権機関（WIPO）：国際特許譲渡などの協力を強化（Global Assignmentグローバルアサインメント）

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、日本の東京で開催される「IP5知的財産長官会合（2026.6.12）＊」を機に、処の発足後初となる、米国特許商標庁（USPTO）と10日に二国間会合を開催したと発表した。
＊先進五大特許庁（IP5）協議体：世界の特許出願の約85％を占める韓国（知識財産処）、米国（特許商標庁）、日本（特許庁）、中国（国家知識産権局）、欧州（欧州特許機構）間の協議体で、毎年定期的に開催

キム・ヨンソン処長は、米国商務省次官兼特許商標庁のジョン・A・スクワイアーズ（John A. Squires）長官と、国際的な知的財産環境の変化やWIPO関連の懸案、両国間の知的財産協力の強化策などについて意見を交換した。特に、米国の特許無効審判（IPR、Inter Partes Review）制度の運用に関連して、キム処長は、最近の裁量的な拒絶の増加に対する韓国産業界の懸念を伝え、革新企業が同制度を予測可能に活用できる環境づくりの重要性を強調した。また、革新エコシステムの発展のためには、強力な特許保護と、不良特許に対する効果的な検証手続きがバランスよく運用される必要がある点を説明した。韓米両国の知的財産トップは、主要な懸案事項について継続的に意見交換を行うとともに、人工知能（AI）への転換への対応、知的財産の金融・事業化など、最近の懸案事項に関する協力も拡大・強化していくことで合意した。

一方、知識財産処は米国との会合に続き、日本特許庁（JPO）、欧州特許機構（EPO）、および世界知的所有権機関（WIPO）と相次いで二国間会議を開催し、知的財産分野ごとの協力策および主要な懸案事項について議論した。

キム処長は日本特許庁の河西康之長官との二国間会合で、「知的財産保護専門家会合」の発足に合意し、協議の議事録（ROD、Record of Discussions）に署名した。この会議体は、1月に韓日首脳が知的財産保護分野における協力の必要性を議論したことを契機に新設されたもので、関連制度に関する情報を交換することで、相互理解と協力を深める役割を果たすことが期待される。

また、キム処長は、アントニオ・カンピノス（António Campinos）欧州特許庁（EPO）事務局長と二国間会合を行い、人工知能（AI）を活用した特許検索・審査システムの開発状況の共有、AI関連発明の明細書記載要件に関する共同研究、韓国の利用者を対象とした欧州特許審査の実務および制度に関する説明会を共同開催することなどを推進することにした。
さらに、両機関は、EPOを韓国の国際調査機関（ISA、International Searching Authority）として指定できるよう、実証事業の推進で合意したことから、韓国企業はより多様で効率的な国際特許出願サービスを利用できるようになると期待される。

キム処長は、世界知的所有権機関（WIPO）のリサ・ヨルゲンソン（Lisa Jorgenson）事務次長と二国間会合を行い、産業界が関心を寄せている国際譲渡制度（Global Assignmentグローバルアサインメント）＊の実現に向けた協力策、および韓国企業やイノベーターの発明が世界市場でより容易かつ安全に保護されるよう、国際特許出願（PCT）サービスの高度化に向けた協力を継続的に強化していくことで合意した。
＊ 特許などの知的財産権の譲渡に際し、権利が登録されている各国ごとに申請することなく、一括して申請が可能となる国際システムを指す

知識財産処キム・ヨンソン処長は、「IP5知的財産長官会合を機に開催された二国間会合により、米国の特許紛争制度に関する半導体業界の懸念事項を伝えた」とし、「今後も、国際的な知的財産保護の強化や人工知能（AI）への移行に伴う対応など、主要な懸案について、緊密な国際協力を通じて共同で対応していくよう尽力する」と述べた。