知的財産ニュース Kブランドの競争力を高める…、韓国知識財産処商標を多数出願する企業と政策懇談会を開催

– LG生活健康、CJ第一製糖など、多数の商標を出願している7社と現場の専門家との懇談会

– 創業や海外進出に向けた迅速な商標権の確保・保護など、懸案事項に関する議論・討議

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、5月28日（木）14時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて、多数の商標を出願している企業および現場の専門家らと「2026年 多数の商標を出願する企業向け政策懇談会」を開催すると発表した。

今回の懇談会には、サムスン電子、CJ第一製糖、LG生活健康、Naver、Musinsa、Nol Universe、Famenity の7社の商標多出願企業および商標担当者が参加し、制度全般に関する意見を交換する予定だ。

参加企業は、電子、デジタル・クラウド、ビューティー、ファッション、文化、食品・飲料、バイオなど、それぞれの産業分野において商標制度とブランドを積極的に活用している韓国を代表する企業である。7社の多出願企業が出願した商標は累計4万9000件に上り、そのうち現在有効に登録されている商標権だけでも約2万6000件に達する。

韓国知識財産処は今回の懇談会で、①商標出願・審査の現状 ②部分拒絶制度 ③共存同意 ④超高速優先審査など、最近の商標関連の主要な制度変更事項について説明し、⑤周知・著名の判断基準の確立 ⑥登録放棄の縮小など、今後改善を図りたい政策課題について出席者からの意見を聴取する予定だ。

韓国知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、「韓流の世界的な拡散により、韓国企業のブランド価値がこれまでになく最高水準にある状況だ」とし、「韓国産業・企業の成長と発展のために、迅速かつ便利な商標審査の提供はもちろん、知的財産を統括する主務省庁として、あらゆる知的財産の創出・活用・保護に向けた制度改善に率先して取り組んでいく」と述べた。