知的財産ニュース 知識財産委員会は、2026年第1回 知的財産保護の政策協議会を開催

- デザイン制度の改善事項の共有およびデザイン現場とのコミュニケーション強化

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、5月21日（木）14時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて、デザイン（意匠）制度の改善方向や産業現場の課題について議論するため、デザイン関係者および専門家らと「デザイン政策懇談会」を開催すると発表した。

今回の懇談会には、LGエレクトロニクス、サムスン電子など、デザイン出願件数の多い大手企業だけでなく、斬新なアイデアを武器に勝負するデザインスタートアップ企業や、そして最近、顧客誘致や広報の手段として注目されているものの、デザイン権で保護されていない建築物および室内装飾デザインの関係者も出席する予定だ。

最近、オンライン流通の活性化、デジタルトランスフォーメーション、生成AIの普及など、デザイン制度を取り巻く環境が急激に変化しており、変化する産業環境に適時対応できる現場中心のデザイン政策の策定が、これまで以上に求められている。

韓国知識財産処は、今回の懇談会で、①正当権利者の権利移転請求制度の導入 ②出願書記載事項の簡素化 ③正当権利者の権利移転請求制度の導入 ④部分デザイン＊の名称認定基準の緩和など、最近のデザイン制度の改善事項を共有し、デザイン現場の課題などを聴取しながら、参加者らと自由に意見を交わす予定だ。
＊ 製品全体ではなく、製品の一部デザイン（例：カップの取っ手、靴の靴底）を保護する制度

韓国知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、「創造的な発想が正当な権利として認められ、保護されて初めて、持続可能な革新が可能になると信じている」とし、「斬新なアイデアや新しい領域のデザインが市場で強い競争力を確保できるよう、現場の声を反映した実効性のある制度改善を推進していく」と述べた。