知的財産ニュース 韓国における人工知能および知的財産の実務経験を国際社会と共有

- 韓国知識財産処・WIPO、49カ国105名を対象にオンラインAI&IP研修コースを実施

- 人工知能に関する特許・意匠審査から法制・活用戦略まで、韓国のAI&IP実務経験を共有

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）国際知的財産研修院は、世界知的所有権機関（WIPO）と共同で、5月18日（月）～22日（金）まで、49カ国の人工知能（AI）および知的財産（IP）の政策・実務関係者105名を対象に、「2026年 韓・WIPO AI&IP研修コース」をオンラインで実施する。

本研修コースは、開発途上国における知的財産の専門性向上のために2021年に新設されて以来、継続的に推進されてきたWIPOとの協業プログラムであり、未来の中核的な原動力であるAI分野における知的財産の専門性強化を目的としている。
人工知能大転換（AX：AI Transformation）の時代に対応し、従来の理論・争点中心の教育から脱却し、①AIに関する特許・意匠審査の事例 ②AIの著作権・特許保護に関する争点の議論 ③AIツールを活用した検索・分析・通知書の作成 ④行政効率の向上に向けたAI活用事例など、実務科目を中心に研修コースを改編した。

企業の競争力の中核資産として台頭した知的財産の価値に注目し、①AIに基づく知的財産の創出・保護事例や②知的財産を活用した企業の経営戦略の紹介など、AI大転換時代における企業の知的財産活用戦略を取り上げる。

また、前回のWIPO研修コースで共通して確認された参加型学習のニーズを反映し、①各国のAI規制動向および政策推進の経験をテーマに、リアルタイムのオンライン討論を行い、現場感のある研修を提供する。

特に本研修コースには、インド（18名）・ケニア（7名）・マレーシア（5名）など、AIおよび知的財産分野への関心が高い国々の参加が際立っており、各国の韓国知識財産処の審査官（8名）や政府省庁の公務員（19名）のほか、大学教授（16名）、 民間企業の実務者（63名）など、官民の専門家が共に参加し、AIおよび知的財産分野における政策や実務経験を共有する。

韓国知識財産処のソン・ソンホン国際知識財産研修院長は、「今回の研修は、積極行政の一環として、AI大転換時代に不可欠な専門性であるAI審査および行政ツールの活用法を先んじてカリキュラム化し、これを国際社会と共有するという点で大きな意義がある」とし、「今後も韓国の先進的なAIおよび知的財産の経験を研修という形で国際社会と積極的に共有し、国際的な知的財産専門性の強化に寄与していきたい」と述べた。