知的財産ニュース 標準特許の専門家を育成！韓国知識財産処、2026年に標準特許専門家養成教育を実施

- 産・学・研、弁理士などを対象とした標準特許専門教育への参加活動を運営 -

- 標準特許の概要、標準化の手続きから活用戦略まで、需要者に合わせた教育課程を構成 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、5月15日（金）10時10分、韓国知的財産センター（ソウル市江南区）にて、国際的な技術覇権競争の中核である標準特許分野において、理論と実務能力を兼ね備えた専門人材を育成するため、「2026年上半期の標準特許専門家養成教育」を実施すると発表した。　

「標準特許専門家養成教育」は、産・学・研の実務者および弁理士を対象に、基礎から応用までを網羅したオーダーメイド型の教育課程として行われる。基礎段階では標準特許の概念および標準化手続きを、応用段階では標準特許の分析および明細書作成戦略、活用および使用契約（Licensing）戦略をテーマに、各分野の専門弁理士が教育を行う。

特に今年は、積極行政の一環として、教育運営に現場の意見を反映させた。昨年の修了生を対象に希望する教育課程を調査した結果、現場からの要望が多かった標準特許の分析および明細書作成、ならびにライセンス戦略に関する内容を、深層教育課程として編成した。韓国知識財産処は今後も、需要者中心の教育運営のため、受講者の多様な意見を反映させて教育課程を運営していく計画だ。

標準特許専門家養成教育は、上半期・下半期にわたり合計2回実施され、下半期の研修は10月～11月中に実施される予定だ。標準特許に関心のある産・学・研の実務者および弁理士は、誰でも研修に参加することができる。

韓国知識財産処のキム・イルギュ知識財産政策局長は、「標準特許は、6Gやロボットなど、未来の先端産業における主導権を確保するための国家の中核資産である」とし、「優れた能力を備えた標準特許専門家養成教育を、政策的に積極的に支援していく」と述べた。

一方、研修の申込方法および日程は標準特許ポータル*で確認でき、詳細については韓国特許戦略開発院（02-3287-4334）へ問い合わせればよい。