知的財産ニュース 韓国知識財産委員会、模倣品への対応を本格化…産学研の専門家と実態診断・解決策の模索に乗り出す

大統領直属の国家知識財産委員会（委員長 イ・グァンヒョン、以下「知財委」）は、5月13日（水）14時30分、韓国プレスセンターのククファホール（ソウル中区）にて、イ・チュンム知識財産戦略企画団長の主宰により、「ミートゥー（Me-too）製品の実態把握および対応策を議論するための専門家懇談会」を開催すると発表した。
＊ ミートゥー（Me-too）製品：商標権まで盗用するいわゆる「模倣品（偽物）」とは異なり、自社ブランド名をそのまま使用して法的責任を回避し、先駆的な製品の認知度に便乗する製品

最近、K-フードやK-ビューティー企業の売上実績が過去最高を更新するなど、韓国製品の国際的な認知度が急上昇している。しかし、こうした人気に便乗したミートゥー製品が相次いで登場したことで、オリジナル製品の市場寿命が短縮され、オリジナル企業の新製品R&D投資の回収が事実上困難になるなど、企業の製品革新へのインセンティブが低下し、短期的な価格競争中心の市場構造へと変質するという問題も生じている。
＊ 2025年のK-フード輸出額は136.2億ドル（前年比21.9％増）、K-ビューティーは114億ドル（前年比12.3％増）
＊＊ コンビニの人気商品の平均寿命：22ヶ月 → 4ヶ月へと短縮（BGFリテール 2024年業界レビュー）

今回の懇談会は、最近のK-ブランドの国際的な地位の拡大に伴い急増している「ミートゥー製品」の問題について、企業の現場における被害実態を聴取し、実効性のある対応策を議論するために、知識財産委員会の主管により開催された。懇談会には、知識財産委員会、知識財産処、韓国著作権委員会、韓国食品産業協会、韓国フランチャイズ産業協会、韓国知的財産協会、韓国知的財産研究院、知的財産専門の教授・裁判官・弁護士など、政府・産業界・法曹界・学界の産学研専門家25名が出席し、活発な討論を行う予定だ。

発表は、①チャン・ソウ記者（韓国経済新聞）による「取材現場から見た模倣品紛争の実態および提言」、②イ・ボギョク弁理士（特許法人クァンジャン）による「模倣品被害の実態および 最近の判例動向」、 ③ ナ・ジョンガプ教授（延世大学法科大学院）による「韓国法における商品形態の模倣に関する法律の紹介」の順で行われ、続いて知的財産戦略企画団長の司会のもと、実効性のある対応策を策定するための自由討論が行われる。

[取材現場から見た模倣品紛争の実態および提言 - 韓国経済新聞 チャン・ソウ記者]

チャン・ソウ記者は、取材現場で目撃した食品・ファッション・美容業界の模倣品事例を様々な視覚資料を用いて説明し、製品の模倣の深刻さを伝え、知的財産権の保護に対する社会的警戒心の必要性を提起する。

[模倣品被害の実態および最近の判例動向 - 特許法人クァンジャンのイ・ボギョク弁理士]

特許法人クァンジャンのイ・ボギョク弁理士は、模倣品に関する最近の判例動向など、裁判所の判断基準を紹介しつつ、企業の初期段階における権利および証拠の確保、侵害時の差止請求など、実質的な予防策と段階的な対応戦略について詳しく解説する予定だ。

[韓国法における商品形態の模倣に関する法律の紹介 - 延世大学法科大学院 ナ・ジョンガプ教授]

ナ・ジョンガプ教授は、韓国の商品形態の模倣を保護する法体系を分析し、商標法や不正競争防止法など現行制度の限界や立法上の空白事例を指摘しつつ、公正な市場秩序の確立に向けた法・制度の改善方向を提案する予定だ。

今回の懇談会は、知財委が新たに策定した「知的財産の主要懸案に対する迅速・統合的対応体制の構築」の出発点であるという点で、大きな意義を持つ。これまで、メディアで取り上げられてきた知的財産に関する争点（模倣品など）について、個々の省庁を中心とした断片的な検討だけでは、適時対応には限界があるという指摘が相次いでいた。これを受け、知財委は、①（第1段階）現場密着型の専門家懇談会の開催、②（第2段階）「知識財産委員会イシューレポート」の発行・配布、③（第3段階）事案ごとのオーダーメイド型政策アジェンダ化へとつながる業務体制を構築する予定だ。

知識財産戦略企画団のイ・チュンム団長は、「韓国製品の国際的な地位が高まるにつれ、模倣品による韓国企業の被害も拡大している」とし、「今回の懇談会で議論された結果は、知識財産委員会のイシューレポートとして発刊し、客観的な診断と政策の方向性を迅速に公論化し、事案の波及力に応じて政府全体の総合対策を策定するなど、その後の政策課題化へと連携していく計画だ」と述べた。