知的財産ニュース 韓国知識財産処、AI時代に向けた「適切な特許出願ガイド」作成に向け、現場での意見交換を開始

- 韓国知的財産協会（KINPA）との現場訪問懇談会を開催（5月13日） -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、5月13日（水）14時、韓国知識財産協会（KINPA、ソウル中区）を訪問し、知的財産政策および審査制度の改善に向けた「現場での意見交換会」を開催すると発表した。今回の意見交換は、韓国国内主要企業の知的財産専門家からの意見を聴取し、特許審査政策およびサービスに関する改善点を洗い出すために設けられた。

韓国知識財産処は、最近急成長している国際的な人工知能（AI）市場の状況を考慮し、現在準備中の「AIを活用した発明に関する出願ガイドライン」を紹介する予定だ。同ガイドラインでは、特許法上の発明者となり得るのは人間のみであることを明確にした。また、AIを活用する場合でも、発明の過程において人間が技術的な問題を設定し、成果物を選択・検証するなど、人間が具体的かつ実質的に寄与しなければならないという原則を明記しており、特許出願時に留意すべき事項も盛り込まれている。

韓国知識財産処は、今回の現場での意見交換で議論された内容を基に、出願ガイドラインを補完し、今年上半期中に配布する計画だ。併せて、米国・日本など海外の主要国とも、関連制度の調和を図るため、継続的な議論を進めていく方針である。このほかにも、韓国企業の迅速な権利確保のための超高速審査制度、訂正審判制度の改善案など、企業の競争力を高めるための主要政策も共有し、特許審査の政策・制度・サービスに関する不便な点についても意見を聴取する予定だ。

韓国知識財産処のヤン・ジェソク特許審査企画局長は、「AIはもはや単なるツールにとどまらず、産業の構造を変える中核的な原動力である」とし、「現場の専門家たちの意見を十分に反映させ、AI時代にふさわしい適切な特許出願案内書を作成する」と述べた。