知的財産ニュース 韓国知識財産処・食品医薬品安全処・関税庁、海外通販で模倣疑いのある化粧品に対し安全検査を実施

- 海外オンライン市場で販売される化粧品の検査（2025年）1,080件 → （2026年）1,200件へ拡大-

- K-コスメの知的財産権保護、模倣品による消費者および企業の被害防止に向けた協力-

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、海外のオンライン市場で化粧品の海外通販が増加＊していることを受け、食品医薬品安全処（オ・ユギョン処長）、関税庁（イ・ミョング庁長）などと官民合同で、消費者の安全を確保し、Kブランドの信頼度を維持するため、海外通販で購入した化粧品の検査を実施すると発表した。
＊化粧品の海外通販購入によるオンライン購入額（億ウォン）：（2021）2,566、（2022）2,675、（2023）3,172、（2024）3,712、（2025）4,217（KOSIS）
＊＊ 海外オンラインにおけるKブランドの偽化粧品差し止め件数：（2023）16,774、（2024）23,494、（2025）36,116（韓国知識財産処）

食品医薬品安全処は、2024年から実施してきた海外通販化粧品に対する安全検査を、昨年の1,080件から今年は1,200件規模に拡大＊する予定だ。今回の検査は、模倣品であると疑われる化粧品を含め、①情報収集 ②購入 ③検査および判定 ④措置の段階を経て行われ、政府と民間＊＊が協力して実施する。
＊ 海外通販購入検査の現状：（2024）110件→（2025）1,080件→（2026）1,200件
＊＊ 大韓化粧品協会、韓国知的財産保護院、貿易関連知的財産権保護協会、KATRI試験研究院

これは、昨年、国務総理が主宰した第6回国家政策調整会議（2025.11.27.）で発表された「K-ビューティーの安全性・品質競争力強化策」の一環として、世界的に大きな人気を集めているK-化粧品＊の知的財産権を保護し、偽化粧品＊＊の流通による企業や消費者の被害を予防するため、今年は模倣品の疑いがある化粧品を検査対象に含めたものである。
＊ 輸出額（増加率）：（2023）84.6億ドル→（2024）101.8億ドル（+20.3%）→（2025）114.3億ドル（+12.3%）
＊＊ 世界全体で韓国企業の知的財産権を侵害する模倣品の規模は97億ドル（約11兆ウォン）であり、税関の差押え額の基準で化粧品が占める割合は10％で、電子製品、繊維・衣類に次いで3位の水準である（OECD、2024）

検査の結果、健康被害の懸念が確認された海外通販で購入する化粧品については、韓国国内への持ち込み・販売が行われないよう通関を保留するとともに、当該オンライン市場および放送通信審議委員会により、販売サイトを遮断する措置を講じる予定である。

また、消費者に注意を呼びかけるため、食品医薬品安全処の公式サイト＊に検査結果を公開するとともに、被害企業に対しては「K-ブランド紛争対応戦略事業」と連携し、海外販売業者に対する現地での対応（行政・刑事取り締まり、民事・刑事訴訟など）を支援する計画だ。