知的財産ニュース 韓国知識財産処と7つの地域の酒類企業が「知的財産による地域経済活性化」の広報活動を推進

- デソン醸造（株）、（株）クムボク酒、（株）ボヘ醸造、（株）ソンヤン焼酎、（株）ムハク、（株）忠北（チュンブック）焼酎、（株）漢拏山（ハルラサン） -

- 韓国知識財産処 × 7つの地域の酒類企業と「知的財産で地域経済に活力を」 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、5月の「発明の月」および第61回発明の日（2026.5.19.）を迎え、地域を代表する酒類企業7社と連携し、知的財産による地域経済の活性化をPRすると発表した。

今回の広報活動は、生活に密着したメディアである「焼酎瓶のラベル」を活用し、地域住民に知的財産政策を身近に伝えることを目的に企画された。協業には、▲デソン醸造（株）（プサン）▲（株）クムボク酒（テグ・キョンブク）▲ボヘ醸造（株）（クァンジュ・チョンナム）▲（株）ソンヤン焼酎（テジョン・セジョン・チュンナム）▲（株）ムハク（ウルサン・キョンナム）▲（株）忠北焼酎（チュンプク）▲（株）漢拏山（チェジュド）が参加する。

5月から全国の飲食店やスーパーなどで流通する当該焼酎ボトルのラベルには、「知的財産で地域経済に活力を」というスローガンが記載される。これは、地域固有の資産である知的財産を保護・育成することで、知的財産を活用して地域経済に実質的な活力を吹き込みたいという意志が込められている。
＊ 企業ごとの生産スケジュールにより、流通日程は変動する

ラベルには、全国で運営されている地域知的財産センター（RIPC）のホームページ＊に直接リンクするQRコードを掲載し、政策受益者の利便性を高めた。地域知的財産センターは、地域の中小企業や小規模事業者を対象に、知的財産権に関する総合相談、知的財産支援事業の実施、起業予定者のアイデア相談、関連機関との事業連携など、地域経済の発展に向けた１ON1のサービスを提供している。詳細な案内は、地域知的財産センターの代表番号（☎ 1661-1900）で受けられる。

今後、韓国知識財産処はYouTube、Instagram、Facebookなどによるオンラインイベントを実施し、政策の実感度を高める予定だ。また、知的財産を保有する地域企業と協業できる接点を継続的に設け、知的財産に対する国民の認識を高めていく方針だ。

韓国知識財産処のチョン・デスン報道官は、「今回の広報活動は、韓国知識財産処と地域企業が共生し、地域ブランドの価値を再発見できる事例になると期待される」とし、「地域の知的財産が地域経済活性化の原動力となるよう、多角的な広報活動を継続していく」と述べた。