知的財産ニュース 特許審判院、『2025年年報』を発行…制度改善・審判改革の成果を発表

- 特許審判院、「2025年年報」を発行…制度改善・審判革新の成果を要約 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）の特許審判院は、2025年の主要な政策推進内容と審判運営の現況を盛り込んだ「特許審判院2025年年報」を発行したと発表した。今回の年報は、制度改善の内容と主要事例を総合的にまとめた資料であり、特許審判院のウェブサイト＊にて誰でも確認することができる。
＊ ウェブサイト > お知らせ > 特許審判院年報

2025年、特許審判院は審判制度の公正性と効率性を高めるため、「無効審決予告制」の導入を推進し、これを反映した特許法改正案が国会に提出された。この制度は、無効審判事件が審決に至る段階で、無効の可能性を当事者に事前に通知し、特許権者に訂正の機会を与えるものである。従来は審決後でなければ訂正ができず、別途の訂正審判や訴訟に発展するケースが多かったが、無効審決予告制が導入されれば、審判の段階で紛争をより迅速に終結させることができると期待される。

これと共に、拒絶査定不服審判が請求認容される場合、審判官が直接特許の登録を決定できるよう制度を改善し、従来の取消・差し戻し手続きを省くことで権利化期間を短縮した。また、人工知能（AI）、半導体、バイオなどの先端技術分野における紛争の増加に対応するため、専任審判部を従来の6つから9つに拡大*するなど、専門的な審判体制を強化した。
＊ 半導体、モビリティ、二次電池、人工知能（AI）、次世代通信、デジタルメディア＋バイオ、ロボット、医薬品（2025年追加）

社会・経済的弱者に対する支援も拡大された。特許審判の公選代理人制度は、2019年の導入以降、2025年までに合計189件＊が選任され、このうち約88.4%にあたる167件を中小企業事件が占めて＊＊おり、中小企業など社会・経済的弱者の権利救済手段として定着していることが分かった。また、事件終了後に実施した利用者満足度調査でも平均87.7点を記録し、制度に対する満足度が高いことが確認された。
＊2019年11件、2020年21件、2021年23件、2022年40件、2023年32件、2024年35件、2025年27件 ＊＊ 中小企業167件、国家有功者8件、障害者6件、医療給付受給者5件など

また、審判と調停を連携させた紛争解決方式も成果を上げた。2025年には、半導体装置分野の企業間における特許無効審判事件を調停手続きに転換し、約3ヶ月で当事者間の合意を導き出した。これにより、紛争解決にとどまらず、企業間の協力関係の回復や共同技術開発の推進につながる事例を創出した。

特許審判院は、このような制度改善と運営成果を基に、産業界や弁理士会などとの持続的な対話と国際協力によって、審判制度の発展を推進している。

特許審判院のキム・ギボム院長は、「2025年は、審判制度の合理的な改善と専門性の強化によって、知的財産紛争における解決能力を一段と高めた年」とし、「今後も利用者の視点に立ち、手続きを継続的に改善し、迅速かつ予測可能な審判サービスを提供していく」と述べた。