知的財産ニュース 韓国企業の技術保護強化に向けた現場での懇談会を開催

- 営業秘密の流出防止策の共有および法制度の改善策について協議 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、4月28日（火）15時、韓国知識財産処ソウル事務所（ソウル市江南区）にて、中堅・中小企業、弁護士らと共に「営業秘密および技術保護のための現場での意見交換会」を開催すると発表した。

今回の懇談会は、韓国国内企業の営業秘密および技術が海外へ流出する事例が継続的に発生していることを受け、現場の声を聞き、実効性のある対応策を模索するために設けられた。特に、昨年韓国知識財産処が実施した「営業秘密保護実態調査」に回答した企業も参加し、韓国知識財産処はこれらの技術保護に関する課題やニーズなどを直接聴取する計画だ。

最近、国際的な技術覇権競争が激化する中、技術流出は個々の企業を超え、国家競争力全般に重大な影響を及ぼしている。さらに、半導体・二次電池などの先端技術の海外流出の手口が巧妙化・高度化しており、企業自身の努力だけでは対応に限界があるという指摘が相次いでいる。そのため、韓国政府による先制的な対応がこれまで以上に不可欠な状況にある。

韓国知識財産処は、今回の懇談会で集められた意見をもとに、企業が実感できる政策を発掘し、韓国国内における技術の保護体制を強化するための対応策を講じていく計画だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンフン知識財産保護協力局長は、「韓国企業の特許と営業秘密は、技術競争力を左右する中核的な源泉であり、国家の戦略資産である」とし、「企業が安心して研究開発や海外進出に専念できる強固な知的財産保護体制を構築するため、現場との対話を継続していく」と述べた。