知的財産ニュース 米国特許紛争への対応戦略、現場で答えを見つける

- 韓国知識財産処の特許審判院、企業向け「米国特許紛争対応戦略発表会」を開催 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）特許審判院は、5月8日（金）14時30分、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて、韓国企業の米国特許紛争への対応力強化を目的とした「米国特許紛争に対する韓国企業の対応戦略」発表会を開催すると発表した。

最近、米国では当事者系レビュー（IPR）手続きにおいて審判開始要件が厳格化されるなど制度環境が変化しており、これに伴い、海外の特許不実施主体（NPE））＊による特許侵害訴訟に対する韓国企業の対応の重要性がさらに高まっている。今回の発表会は、こうした変化に対応するために企画されたもので、企業の実際の事例や現場の経験を中心に、実効性のある対応戦略を共有する予定だ。
＊技術を直接活用せず、特許権の行使によって収益を創出する主体

本イベントは、企業および知的財産実務者であれば誰でも参加可能であり、案内ポスターに含まれるQRコードから事前申し込みを行った上で参加できる。

発表会では、①米国特許無効審判制度の最近の動向と対応戦略 ②米国特許権侵害訴訟の流れと実務対応 ③米国進出企業のための政策支援策などが主な内容として取り上げられる予定だ。特に、LGエナジーソリューション、LGエレクトロニクス、SKハイニックス、現代自動車などの産業界の専門家や、海外特許実務経験が豊富な専門家らが参加し、実質的な対応戦略を提示する計画だ。また、総合討論では、企業、弁理士、政府関係機関が共に参加し、韓国企業の米国特許紛争対応戦略と政策支援の方向性について、深みのある議論を行う予定だ。

特許審判院のキム・ギボム院長は、「最近、国際的な特許紛争の環境が急速に変化する中、韓国企業が先制的に対応できるよう、実務戦略を中心とした情報を提供することが今回の発表会の目的である」とし、「企業や専門家の方々の多くの関心と参加を期待している」と述べた。