知的財産ニュース 韓国知識財産処、不正競争防止法制度改善委員会の発足式および第1回会議を開催

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、急変する技術・産業環境に対応し、公正な競争秩序の確立とイノベーション成果の保護に向けた法制度の見直しを議論するため、4月21日（火）14時、エルタワー（ソウル市瑞草区）にて「不正競争防止法＊ 制度改善委員会＊＊」を発足させ、第1回会議を開催すると発表した。
＊「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」の略称
＊＊ 法曹界（弁護士、弁理士）6名、学界（教授、学会）4名、産業界（現職役員級）4名で構成

発足式には知識財産処の次長、制度改善委員会の委員など約20名が出席し、第1回会議では不正競争防止法に関する最近の制度改善の現状および争点の紹介、不正競争防止および営業秘密保護に関する主要国の法令検討などが行われる予定だ。

「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」は、1962年の制定以来、数十回の改正を経て、韓国企業の技術・知的財産（IP）を保護し、健全な取引秩序を維持する役割を果たしてきた。しかし、デジタルトランスフォーメーションやAIの普及により、現行の法体系だけでは解決が困難な紛争が相次いでいる。特に、AIを用いた著名人の容姿・声（デジタルペルソナ、Digital Persona）の無断制作・活用、AIモデルの無断流用問題、学習データの無断抽出、ますます巧妙化するアイデア窃取の手口など、新たな知的財産（IP）侵害類型に対しては、現行の不正競争防止法だけでは対応に限界があるという指摘が絶えず提起されてきた。

また、現行の不正競争防止法は、一つの法令の中に目的・性格の異なる「不正競争行為の規制」と「営業秘密の保護」が混在している。これに対し、法律に対する国民の理解促進および予測可能性の向上のための検討が必要だという声も高まっている。

今後、「不正競争防止法制度改善委員会」は、現行制度の盲点を綿密に診断し、時代の要請に応える新たな知的財産保護体系の青写真を描いていく予定だ。

主な議論分野は、①現行の不正競争防止法体系の構造的適正性の検討 ②デジタル・プラットフォーム・AI環境において新たに提起される保護必要領域の検討 ③産業現場における予測可能性と執行の実効性向上策の検討などである。

韓国知識財産処は、制度改善委員会の議論を基に、関係省庁や産業界の意見を幅広く取り入れ、実効性のある制度改善策を策定していく計画だ。

韓国知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、「AI時代の国家競争力は、アイデア、資料、商標、営業秘密といった無形の成果をどれだけ適切に保護し、公正に活用するかによって決まる」と強調し、「今回発足する不正競争防止法制度の改善委員会が、変化する時代にふさわしい公正な競争秩序と未来型の知的財産保護体系を設計する出発点となることを期待する」と述べた。