知的財産ニュース 特許審判院、第21回特許・商標判例研究論文コンテストを開催

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）の特許審判院は、知的財産分野の研究を活性化し、審判制度の発展の方向性を模索するため、4月21日（火）～9月21日（月）まで「第21回特許・商標判例研究論文コンテスト」を開催すると発表した。

本コンテストは、知的財産分野に関心のある国民なら誰でも参加できる。応募者は指定課題または自由課題のいずれかを選択して参加することができ、最優秀賞は指定課題の応募作品の中から選定される。

コンテストの指定課題は、「法院の特許訴訟手続において、新たな証拠により審判所の審決が取り消され、特許審判所で再審理を行う場合、訂正の機会を提供すべきか否かに関する判例（特許法院2025年7月24日宣告2024カ15103）」、 「発明の公知例外を主張するにあたり、時期を分けて複数回公知された場合、一度の公知例外の主張によって残りの公知された発明にまで公知例外の効果が及ぶか否かに関する判例（大法院2025年5月29日宣告2023リ10712）」、 「モバイルアプリに表示された商標が、モバイルアプリという商品の出所表示なのか、サービスの出所表示なのかが争点となった判例（特許法院 2026年2月12日 判決 2025カ10405）」である。

本コンテストでは、最優秀賞1件（知識財産処長賞、賞金200万ウォン）、優秀賞2件（知識財産処長賞、賞金100万ウォン）、奨励賞3件（知識財産処長賞、賞金50万ウォン）を選定する予定である。選定結果は12月4日（金）に発表され、授賞式は12月中に開催される。

特許審判院のキム・ギボム院長は「今回の公募で、知的財産判例に関する研究の裾野が広がることを願う」とし、特に「若者たちの革新的な視点から特許審判制度の発展策を見出す上で、有益な機会になるものと期待している」と述べた。

一方、コンテストへの参加希望者は、特許審判院のウェブサイト*から提出書類の様式をダウンロードし、電子メール（kuuuuy@korea.kr）で提出すればよい。より詳細な内容については、特許審判院のウェブサイトまたは審判政策課（042-481-5484、kuuuuy@korea.kr）に問い合わせれば案内を受けることができる。

• 特許審判院のウェブサイト > お知らせ > 審判院ニュース掲示板