知的財産ニュース 韓国知識財産処、 「IP-TLO協力体」が正式に発足

- 全国56の大学や公的研究機関のTLOが結集し、 K-知的財産の国際的な収益化に向けた先導モデルの構築が本格化 –

年間35.5兆ウォン規模の国家研究開発事業の成果が高品質な優良特許として創出され、国際的な事業化へとつながり、新たな国家成長の中核的な原動力として機能する先導モデルの構築に向け、大学や公的研究機関が一堂に会した。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、4月17日（金）14時、エルタワー（ソウル市瑞草区）にて、公共知的財産（IP）事業化の新たな革新プラットフォームである「IP-TLO協議体」の発足式を開催した。発足式には、キム・ヨンソン処長をはじめ、各機関の事業化専担組織（TLO＊）の代表である産業団長および実務専門家など、約130名が出席した。
＊ TLO：Technology Licensing Office

人工知能（AI）や量子技術など、未来の戦略技術分野における国家間の技術覇権争いは、今や市場における特許先占競争として顕在化しつつある。国家の研究開発成果が、市場覇権型の高付加価値コア特許として資産化され、実質的な経済的価値へと転換させる知的財産事業化の専門性が、未来の国家競争力を左右する新たな中核指標として定着しつつある。

知識財産処は、大学や公的研究機関の個々のTLOの専門性を全国的なネットワークとして結集し、優れた特許の創出から技術移転、さらには国際市場への進出に至るまでの一連のプロセスを網羅できる、現場密着型の知的財産事業化イノベーションの場を構築するため、今回の協議体を企画した。これにより、大学・公的研究機関のTLO間の戦略的協力を強化し、技術移転の成功ノウハウの共有や、先進事例に対する共同学習および研究などにより、機関間の専門性に対する格差を解消し、現場の需要に基づく革新的な知的財産政策と新規事業の発掘にも尽力する予定である。

今回の協議体は、韓国の主要56大学および公的研究機関＊のTLOが参加する大規模な公共知的財産協力の場として、分野別の革新的な現場政策ニーズの発掘と研究のために、①政策および行政 ②事業化およびエコシステム ③国際的知的財産の3つの「実務推進分科」を構成して運営する。韓国特許戦略開発院の事業化専門家（PM）らが分科ごとの幹事を務め、主要な議論の結果を具体化・案件化するなど、全般的な活動を密接に支援する予定だ。 ＊ 参加機関：ソウル大学、延世大学、高麗大学、漢陽大学、成均館大学、西江大学、中央大学、慶熙大学、ソウル市立大学、梨花女子大学、POSTECH、KAIST、UNIST、江原大学、忠北大学、忠南大学、全北大学、慶北大学、釜山大学、国立昌原大学など合計56機関

また、十分に議論を重ねて練り上げられた政策課題を、主要な産業協力団長と知識財産処の間で構成・運営予定の「協議体運営委員会」を活用して報告し、追加の議論を経て、今後政府政策などに反映されるよう支援する計画だ。

協議体に参加する機関からの提案に基づき新たに採択された事業や政策について、優先的に参加する機会が提供されるほか、知識財産処の保有特許診断事業や知的財産における経営診断相談事業においても、一部の支援特典が提供される。また、技術移転説明会などの技術説明会に参加する際には、優先的に出展・発表する権利も提供する予定だ。知識財産処は、今回の56の参加機関以外にも、希望する機関や事業化専門企業が参加できるよう、協議体を段階的に拡大する方針だ。

同日の発足式に先立ち、事前懇談会によって「公共知的財産収益化の先進事例と戦略」をテーマに、主要な産業協力団長と知的財産処の間で知的財産事業化の革新策に関する議論が行われ、その後、本イベントでは技術移転優秀機関（KAIST）の事例発表、知的財産事業化における優秀機関の表彰式およびIP-TLO展望宣言式などが多彩に行われた。

< IP-TLO アライアンスの展望 > 結集された公共知的財産、拡大するイノベーション・エコシステム！ 圧倒的な知的財産で、韓国のイノベーション成長を牽引する。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「知的財産はもはや単なる創出の段階を超え、実質的な事業化と収益化によって、国富創出の中核となる資産とならなければならない」とし、 「今回の『IP-TLOアライアンス』で、全国の大学および公的研究機関と共に、公共知的財産の創出や事業化など全方位的な革新を図り、K-知的財産が国家経済の新たな飛躍を牽引する中核的な原動力となるよう、政策的な支援を惜しまない」と述べた。