知的財産ニュース 韓国知識財産処、K-ブランド保護に向け「政府認証制度」を導入…補正予算95億ウォン確定

- 原油高・模倣品の蔓延への対応、輸出中小企業の保護を本格化 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は4月11日、中東戦争による原油高の負担や模倣品の流通拡大により被害を受けている輸出中小企業を支援するため、95億ウォンの補正予算を確定したと発表した。

これにより、知識財産処は政府が権利者とする「国家認証商標」を模倣品の流通リスクが高い主要輸出国に登録し、企業はそれを自社製品に貼付することで、韓国企業の正規品であることを表示できるようになる。

国家認証商標に適用された最先端の正規品認証技術を活用することで、海外の消費者はスマートフォンで真贋を即座に確認でき、政府は模倣品の流通状況をリアルタイムで把握できるようになる。模倣品として摘発された場合には、関係省庁が合同で現地当局に対し、捜査・取り締まりおよび通関保留の要請など、韓国政府全体を挙げての対応を推進する計画だ。

韓国知識財産処は、国家認証商標の開発および国内外への出願を早急に完了し、下半期からは企業の輸出製品に当該商標を貼付するなど、制度を本格的に施行する予定だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「原油高と模倣品の拡散という二重苦に直面している韓国の輸出中小企業を保護するため、迅速な予算執行により、現場で実感できる実質的な成果を創出していく」と述べた。