知的財産ニュース 商標出願の第一歩は、正確な商品・役務の選定から始まる

- 韓国知識財産処、大幅に改訂された2026年度商品解説書を発行 -

- 人工知能、暗号資産などの新産業の名称を追加し、国際分類基準を反映 –

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韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、出願人が商標を出願する際に保護を受けたい商品をより容易に選択できるよう、大幅に改正された告示商品＊の名称を反映した2026年度商品解説書を発行した。
＊ 韓国知識財産処長が定めて告示した商品およびサービス業を意味する。出願人は、商標法上で認められる商品名称を出願書に記載して提出しなければならない

商品解説書は、各商品の定義、該当する区分、機能および用途などを総合的に比較・整理した冊子であり、2024年3月に初めて発刊された。同解説書は知識財産処のウェブサイトでも公開されており、2024年と比較して2025年の閲覧数が約2.6倍に増加＊するなど、幅広く活用されている。
＊ 閲覧数：（2024）18,827件 → （2025）49,539件

特に今回発刊された解説書は、急激な産業の変化を反映した商品や、ニース協定＊に基づく国際商品分類の改正事項など、合計57,550件の最新商品を収録している。
＊ 標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定

代表的な例として、人工知能（AI）を活用したリアルタイム言語翻訳業、暗号資産決済処理業など、新産業分野で使用される商品を追加したほか、眼鏡・コンタクトレンズ関連商品の分類変更（第9類 光学機器等 → 第10類 医療機器）など、ニース協定の改正事項も反映した。

韓国知識財産処のナム・ヨンテク商標デザイン審査局長は、「正確な指定商品の選択は、商標出願および商標権の確保における中核である」とし、「今後も産業の変化や取引実情を適時に反映した商品を継続的に提供し、出願人の利便性を高めていきたい」と述べた。

一方、2026年版商品解説書は知識財産処のウェブサイト＊で確認でき、商標出願時に指定商品を定める際の参考資料として活用される。
＊ (ウェブサイト) 知識財産処 > 知識財産制度 > 分類コード照会 > 商品分類コード > 商品解説書