知的財産ニュース 韓国知識財産処、「第61回発明の日、支援団」の発足式を開催

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、4月7日（火）17時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて、第61回発明の日＊（5月19日）を迎え、知的財産政策に関連する国民のコンセンサスを形成するため、「発明の日支援団」を発足させると発表した。今回の発足は、韓国知識財産処の発足（2025年10月）以降、初めて迎える発明の日を契機に、新たな60年の出発点において国民と共に歩む発明文化を広めるために推進された。
＊世界で初めて測雨器を発明した日（1441年5月19日）を記念して1957年に指定された韓国の国家記念日

今年の「発明の日」のスローガンである「誰もが発明家である国、夢が実現する大韓民国」は、国民誰もが日常のアイデアを発明として実装し、その成果が創業と成長につながり、国民の生活の質を高めるという意味が込められている。これを受け、韓国知識財産処は国民が発明により身近に接し、参加できる環境を整備するため、国民参加型の支援団を運営する。

発明支援団は、前年度の受賞者、青年・女性起業家、発明指導教員など、発明現場への理解と経験をもとに、発明の価値の普及を先導できる多様な人材で構成された。支援団は2026年4月から5月にかけて、発明コンテンツの制作やオンライン広報、国民の共感を得られる発明体験記の執筆など、様々な活動により、発明の日の趣旨とメッセージを国民の目線に合わせて伝える予定だ。
＊ 支援団の広報活動（案）：バトンリレー形式の広報および参加を促す動画のSNS拡散、優れた発明品の現場取材など

発足式では、支援団への委嘱状の授与とともに、活動展望の共有、広報パフォーマンスの撮影などが行われ、参加型広報を活用し発明文化の普及の契機を設ける予定だ。これにより知識財産処は、発明に対する認識の向上と国民参加の基盤拡大を図る一方、「5月の発明月間」と連携した全国規模の参加型活動へと拡大していく計画だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は「発明は特定の専門領域ではなく、国民誰もが日常生活の中で関心を持ち、参加できる創造と革新の出発点だ」とし、「『発明の日』支援団が、国民と発明文化をつなぐコミュニケーションの架け橋として、発明の価値と意味をより身近に伝える一助となることを期待している」と述べた。