知的財産ニュース [報道説明資料] 韓国知識財産処は、Kブランドの保護に向け、海外の知的財産当局との国際協力を強化し、韓国企業が現地での対応力を高められるよう支援してまいります

[報道内容]

2026年3月30日（月）付のマネートゥデイ誌による「模倣品に留まらず盗む中国…5年間で1万件を商標先取り」と題した報道では、韓流の拡散に伴い中国や東南アジアなどで偽物・模倣事例が相次いで発生していること、また韓国企業の新商品や商標の海外における無断先取り（第3者による先んじた商標登録すること）が急増していることから、政府レベルでの積極的な商標権保護対策が必要であるとの指摘がありました。

［韓国知識財産処の立場］

韓国知識財産処は、海外で発生する韓国企業の商標先取りを予防し、迅速に対応するため、海外の知的財産当局との協調を強化しています。

東南アジアなど主な被害発生国を中心に、悪意の出願人情報を共有するなど、審査段階における悪意ある商標先取りの予防に向けた協力を推進中です。中国とは今年1月に「知的財産深化協力MOU（覚書）」を締結するなど、二国間・多国間の協力チャネルにより、悪意ある商標先取りの予防に関する議論を拡大しています。今後は世界知的所有権機関（WIPO）と協調し、悪意ある商標先取り出願を遮断するための制度改善の議論に積極参加するなど、事前予防を中心とした国際協力を強化してまいります。
また、海外での商標先取りを予防するため、輸出企業の海外商標権確保にかかる費用支援を拡大するとともに、博覧会（展示会）への参加企業などのブランド保護に向け、今年から「IP紛争ドクター（韓国知識財産処専門家）」によるオーダーメイド型の研修（1000社対象）を実施する計画です。今年7月中には「K-ブランド・ガード・システム」を構築し、海外における商標先取りの疑いがある商標を早期に検知して、関連企業や協会などへリスク警報を迅速に提供いたします。

あわせて、すでに紛争が発生している企業に対しては、商標無効審判、行政取り締まり、民事・刑事訴訟などの紛争対応戦略への支援を拡大する＊一方、現地の海外知的財産センター（8カ国10カ所）の運営により、現地の法律事務所と連携した法律相談や警告状対応といった初期対応も拡充していきます。
＊支援規模：2025年 144件 → 2026年（目標）195件 → 2027年（目標）250件
＊海外知的財産センター：米国（ロサンゼルス、ワシントン）、中国（北京、広州）、日本、欧州、ベトナム、タイ、インド、メキシコ