知的財産ニュース 韓国知識財産処、インドネシアとKブランドの保護に向けた協力を強化

- 韓国知識財産処、首脳会談を機にインドネシアと保護・執行に関する協力覚書を締結 -

- 模倣品の共同対応・流通遮断・捜査協力など、実質的な協力体制を構築 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、4月1日水曜日に青瓦台で行われた韓国・インドネシア首脳会談を機に、インドネシア法務省と「知的財産の保護・執行に関する協力覚書（MOU）」に署名し、両首脳の立会いのもとで交換したと発表した。

同覚書は、①知的財産法執行における協力ネットワークの構築 ②模倣品の流通防止・被害への共同対応、流通経路の追跡・管理および遮断などの協力 ③商標権侵害に対する緊急対応手順の整備および取締まりや捜査手法の共有などによる能力強化、④著名商標の保護および悪意ある商標に関する規定を含むRCEP＊など、多国間協力体制の円滑な履行に向けた協力などを主な内容とする。
＊Regional Comprehensive Economic Partnership（地域包括的経済連携協定）

韓国とインドネシアの両国は、2023年の包括協力覚書（MOU）締結以降、知的財産分野での協力を継続的に拡大してきたが、今回の保護・執行分野における協力覚書（MOU）の締結によって、より実質的かつ具体的な協力体制を構築することとなった。

特に、今回の覚書（MOU）は、オンライン・オフラインで拡散している模倣品の流通に対し、両国がより体系的に共同対応できる基盤を整備し、捜査・執行能力を強化することで、K-ブランドを含む韓国企業の知的財産保護を一層強化することに寄与すると期待される。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「今回のMOU締結により、両国間の知的財産保護および法執行における協力が一層強化されるものと期待している」とし、「特に模倣品に対する捜査能力の強化、悪意ある商標の先取り防止などの分野で協力を拡大し、韓国企業の海外進出をより効果的に支援していく」と述べた。