知的財産ニュース 新規ページ[報道説明資料]韓国知識財産処は、Kブランドの保護に向け、海外の知的財産当局との国際協力を強化し、韓国企業が現地での対応力を高められるよう支援してまいります

[報道内容]

2026年3月30日月曜日、MONEY TODAY（マネートゥデイ）が「模倣品だけでは飽き足らず盗用まで…5年間で1万件の無断先占」という報道は、韓流の広がりにより中国・東南アジアなどで偽造・模倣事例が相次いで発生しており、韓国企業の商標に対する海外での無断先占も急増しているため、政府レベルでの積極的な商標権保護対策が必要であると指摘している。

[韓国知識財産処の立場]

韓国知識財産処は、海外で発生する海外商標の無断先占を予防し、迅速に対応するため、海外の知的財産当局との連携を強化しています。

東南アジアなど被害が顕著な国々を中心に、悪意ある商標先占者の情報を共有するなど、審査段階における悪意ある無断先占の予防に向けた協力を推進しており、中国とは今年1月に知的財産における深層協力に関するMOUを締結するなど、二国間・多国間の協力チャンネルを活用し、悪意ある無断先占の予防に関する議論を拡大しています。今後は世界知的所有権機関（WIPO）と協力し、悪意ある無断先占出願を阻止する制度改善の議論に積極的に参加するなど、事前の予防を中心とした国際協力を強化してまいります。

また、海外での不正先占を防止するため、輸出企業の海外商標権確保費用への支援を拡大し、見本市参加企業などのブランド保護のため、今年から「IP紛争ドクター（韓国知識財産処の専門家）」によるオーダーメイド型教育（1000社）を実施する計画です。今年7月中に「K-ブランド・ガード・システム」を構築し、海外での不正先占が疑われる商標を早期に検知し、関連企業や協会などに危険警報を迅速に提供いたします。

併せて、紛争が発生した企業に対しては、商標無効審判・行政取締り・民事・刑事訴訟などの紛争対応戦略の支援を拡大＊する一方、現地にある海外知的財産センター（8カ国10カ所）＊＊を活用して、現地の法律事務所と連携した法律相談、警告状への対応などの初期対応も拡大します。
＊支援規模：（2025）144件 → （2026目標）195件 → （2027目標）250件
＊＊ 海外知的財産センター：米国（LA、ワシントン）、中国（北京、広州）、日本、欧州、ベトナム、タイ、インド、メキシコ