知的財産ニュース 発明教育の活性化に向けた対話の場を共に設ける

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、韓国発明振興会（ク・ジャヨン会長）と共に、3月31日の火曜日14時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）19階の「発明マウル」にて、「発明教育開発院の看板除幕式」を開催すると発表した。

発明教育開発院は、発明教育の活性化および支援に関する法律（以下「発明教育法」）に基づき*指定された発明教育専門の研究・支援機関であり、韓国発明振興会を発明教育開発院として指定することで、単なる教育支援にとどまらず、人工知能（AI）時代を先導する「創造的人材育成の中心地」として、発明教育コンテンツの開発、調査分析、 教員研修、政策研究など、教育政策の変化に体系的に対応する役割を担うことになる。
* 発明教育法第11条（発明教育開発院の指定・運営など）

本イベントは、第1部の除幕式と第2部の発明教育交流の場で構成され、発明教育関係者約90名が一堂に会する。

第1部では、まず発明教育開発院の始動を告げる看板の除幕式を皮切りに、記念映像の上映、記念辞、祝辞が行われ、発明教育開発院長が直接、開発院の中核的な展望および推進課題を発表する予定だ。続いて、忠南（チュンナム）大学校のイ・ビョンウク教授による「AI時代における発明教育の変化の方向」をテーマとした特別講演が行われる。

第2部の「発明教育の対話の場」では、知識財産処と17の市・道教育庁による政策協議会をはじめ、発明教育研究学校、発明教育センター、発明・特許高校との懇談会をそれぞれ開催し、現場の意見を聴取する予定だ。

< 2026年度発明教育交流の場 >

韓国知識財産処のキム・イルギュ知識財産政策局長は、「発明教育開発院の指定を機に、わが国の発明教育がさらに体系的かつ充実した形で運営されるようになるだろう」とし、「今後も教育現場と緊密に連携し、発明教育が未来の人材育成の確かな礎となるよう積極的に取り組んでいく」と述べた。