知的財産ニュース 世界の5大知的財産機関（IP5）、情報化協力の強化

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、世界5大知的財産機関（以下「IP5」）による知的財産情報化の懸案事項について協議するため、3月30日月曜日から4月2日木曜日まで、ソフィテル・アンバサダー・ソウル・ホテル（ソウル市松坡区）にて「第20回IP5情報化分科会および産業界合同会議」を開催すると発表した。

世界の出願量の約85％（2024年基準）を占めるIP5は、韓国をはじめ、米国、日本、中国、欧州各国の知的財産政策などを総括する政府機関で構成されており、2010年から特許分類（WG1）、情報化（WG2）、および審査政策（WG3）の各分野ごとに協力を図る専門家協議体を運営し、世界の知的財産に関する争点を主導している。審査官や企業などがIP5に出願された特許の審査進行情報を一目で確認できる国際特許審査情報共有システム（OPD）を構築した事例が、大きな成果の一つである。

今回の会議には、IP5の情報化担当者、世界知的所有権機関（WIPO）の関係者、およびIP5加盟国の産業界代表＊など約70名がオンライン・オフラインで参加し、人工知能（AI）などの情報化新技術の活用、国際特許審査情報共有体制の改善など、21の議題について深く議論する。IP5担当者が一堂に会し、国際特許審査情報共有システムを含む情報化協力だけでなく、出願人の利便性を高めるための様々な改善課題を継続的に発掘する予定である。併せて、IP5各国が知的財産分野に人工知能（AI）をどのように適用しているか事例を共有し、これを基に協力課題を拡大していく計画だ。
＊韓国知的財産協会（KINPA）、日本知的財産協会（JIPA）、中国特許保護協会（PPAC）、米国知的財産法協会（AIPLA）、米国知的財産所有者協会（IPO）、ビジネス・ヨーロッパ（BE）

韓国知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は、「人工知能（AI）時代を迎え、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする知的財産の情報化がますます重要になっている」とし、「今回の会合によりIP5間の協力を強化し、国際的な知的財産の情報化に関する議論を主導していく」と述べた。