知的財産ニュース 特許審判院、企業と共に「商標審判の革新」に向け知恵を絞る

- 商標審判の主要な請求企業との懇談会を開催（3月27日）-

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）特許審判院は、3月27日の金曜日14時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて、商標審判を多数利用している主要企業＊と懇談会を開催し、商標審判に関する懸案事項や審判制度の改善策について議論すると発表した。
＊LGエレクトロニクス、LG生活健康、CJ第一製糖、ティルティル、LGディスプレイ、韓国人参公社、アイアイコンバインドなど

商標審判は、商標権の登録の可否や権利の有効性などに関して発生する紛争を特許審判院が判断・解決する手続きであり、年間約4,000件の商標審判請求が行われている。

本懇談会は、特許審判院長、審判長、審判政策の担当者が企業と直接会い、商標審判の手続き全般にわたる課題を聴取するために設けられた。出席者らは、商品発売やマーケティング活動に支障が生じないようするための審判処理案や、審判手続き過程における利用者にとって使いやすい改善の方向性などについて意見交換をする予定だ。

商標権は、企業の商標価値と市場競争力を支える中核資産であり、特許審判院は審判行政のスピードを上げ、権利関係の不確実性を迅速に解消することを最優先課題としている。特に今回の懇談会では、商標審判の迅速な処理に加え、特許裁判所との審理の一貫性の確保、職権による証拠調査の活用による証拠の認定可否の確認、当事者の意見提出機会の拡大、審問書などを活用した争点の整理の効率化など、審判手続き全般を見直し、企業が実感できる改善課題を発掘し、推進していく計画だ。

特許審判院のキム・ギボム院長は、「商標権は企業の競争力に直結するだけに、審判手続きの迅速性と信頼性を高めていくことが重要だ」とし、「企業の現場の声を積極的に反映し、具体的な審判制度の改善につながるよう努力する」と述べた。