知的財産ニュース 韓国知識財産処、官民連携で「国際的な特許戦争」に対応

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、3月26日の木曜日14時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて「特許・技術保護民間諮問団＊」の発足式を開催すると発表した。
＊学界3名、産業界4名、法律専門家4名、機関・団体3名の合計14名で構成

最近、国際的な技術覇権競争が激化する中、特許紛争や技術盗用など、知的財産保護の争点が企業の競争力を左右する中核的な要素として浮上している。これを受け、韓国知識財産処は特許紛争への対応や技術保護政策の実効性を高めるため、産業界、学界、法曹界など多様な分野の専門家と協力し、民間諮問団を本格的に発足させる。

今後、諮問団は四半期ごとの定例会議を通じて、特許・営業秘密保護に関する主要な争点を議論し、政策の改善策や支援策などを提案することで、現場の課題を反映した政策課題を発掘するとともに、特許紛争への対応と技術保護政策をより体系的に推進するための基盤を築く計画だ。

韓国知識財産処のパク・ジンファン知識財産紛争対応局長は、「民間諮問団を活用して、特許紛争への対応や営業秘密保護全般にわたる主要な懸案を継続的に点検していく」とし、「産業現場のニーズを綿密に反映して支援事業や政策に連携させ、企業が実際に実感できる方向で諮問団を運営していく」と述べた。