知的財産ニュース 「技術盗用への統合的対応」…政府レベルで技術盗用に関する新聞告示を開設

政府レベルでの対応チームによる初の共同成果「中小企業の技術盗用＊申聞鼓」を早期に開設

政府レベルでの対応チームの参加機関拡大など、体制の充実…政府各省庁、関連協会・団体、企業、専門家が一堂に会し、技術保護の成果を共有するとともに、今後の制度改善などについて議論 - ＊申聞鼓：国民が行政への苦情や政策提案を行える仕組みで、名称は、朝鮮時代に王に直訴するために「申聞鼓」と呼ばれる太鼓を打ち鳴らしたという制度に由来

「中小企業の技術盗用根絶に向けた政府合同対応チーム＊」は、中小企業による技術盗用の被害に迅速に対応し、機関間の協力を強化するため、「中小企業の技術盗用通報申聞鼓の発足式、および拡大全政府対応チーム懇談会」を開催すると26日、明らかにした。
＊ 中小ベンチャー企業部、産業通商部、公正取引委員会、知識財産処、警察庁、国家情報院

「中小企業の技術盗用申聞鼓」は、技術盗用の被害企業がより容易かつ迅速に申告し、適切な支援を受けられる省庁横断的な共同申告・相談窓口であり、今年の1月に発足した政府横断対応チームの最初の協業成果である。当初は下半期に新設する予定だったが、関係機関が力を合わせ、早期に発足することになった。

これまで技術侵害に関する通報・相談窓口が省庁ごとにバラバラに運営されていたことで被害企業が経験していた混乱が解消されるものと期待されており、韓国政府は今後、この「申聞鼓」プラットフォームが通報・相談、支援事業の申請、調査・捜査への連携まで可能な「統合」支援体制となるよう高度化していく計画だ。

続いて行われた「拡大政府横断対応チーム懇談会」では、中小ベンチャー企業部、公正取引委員会、知識財産処、警察庁などの政府省庁と、中小企業協同組合・団体、専門家、中小企業などの民間関係者が集まり、新政権発足以降の技術保護に関する成果や事例を共有し、専門家や企業からの政策提言に対する改善策について議論した。

中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官は、「中小企業の技術が保護される公正な市場秩序の確立に向け、政府全体の全力を結集し、技術窃取を必ず根絶する」と述べた。

公正取引委員会のチュ・ビョンギ委員長は、「関係省庁との連携を強固にし、技術窃取根絶のための法執行を持続的に強化する一方、加害企業に対する制裁強化や被害企業の立証責任の緩和など、制度改善をさらに迅速に推進していく」と述べた。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「技術流出を防ぐことは、特定企業の問題を超え、韓国の経済の革新能力と将来の成長動力に直接つながる問題であり、ただ乗りや技術窃取がもはや通用しない国を作るため、より大きな使命感を持って取り組む」と述べた。