知的財産ニュース 特許審判院、特許裁判所の技術審理官を招いて懇談会を開催

- 無効審判制度の改善方向と主要判例を共有し、特許審判の質の向上を図る -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）特許審判院は、3月25日水曜日の15時、政府大田庁舎（大田市西区）ミンウォンドン4階の大審判廷にて、特許裁判所の技術審理官＊を招き、特許審判制度の発展と審判の品質向上に向けた懇談会を開催する。
＊特許訴訟事件において技術的争点を分析し、裁判部の理解を図る専門人材であり、複雑な技術内容に対する検討と意見提示の役割を担う（裁判所組織法第54条の2）

本懇談会には、特許裁判所の技術審理官や特許審判院長、審判官などの関係者が出席し、特許無効争訟の処理状況や主要判例を中心に意見を交換する予定である。

懇談会ではまず、特許無効審判に関する現状と今後の推進方向を中心に、主要国の無効審判制度と統計分析結果を共有し、無効審判制度の合理的な運営に向けた政策の方向性を議論する。特に ①無効審決予告制の導入 ②特許取消申請制度の改善 ③特許権の対抗力の強化規定の新設 ④審判・調停連携制度の活性化 ⑤無効審判の審理および手続の改善などについて意見を交わす予定だ。

続いて、最近の主要判例を分析し、特許審判および訴訟実務における最近の争点を議論する計画だ。主な議論対象となる判例としては、①ルイ・ヴィトンの修理関連の大法院判決 ②無効審判の進行中に訂正請求部分が分離され確定し得るとした特許裁判所の判決などがある。

特許審判院のキム・ギボム院長は、「特許審判院と特許裁判所側が特許事件の主要な争点と判例を共有し、意見交換することで、審判と訴訟間の相互理解を深め、特許紛争解決手続きの一貫性と信頼性を高めていきたい」と述べた。