知的財産ニュース 「韓国の先進的な特許審査のノウハウ」が世界へ広がる

- 韓国知識財産処・WIPO、33カ国を対象としたオンライン特許審査実務研修を実施 -

- 特許審査の手続きから新技術審査の実務まで、韓国の優れた特許審査ノウハウを提供 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）の国際知的財産研修院は、世界知的所有権機関（WIPO）と共同で、3月23日月曜日から27日金曜日まで、開発途上国の知的財産における専門性の向上のため、33カ国の特許審査官および専門家＊を対象に「2026年 韓国-WIPO特許審査実務研修」をオンラインで開催する。
＊ 特許政策・法律担当者、研究開発・特許関連分野の従事者など

今回の研修コースは、韓国の知的財産制度および審査体制の紹介はもちろん、特許審査のノウハウを提供することで、開発途上国の特許審査における専門性を向上させるために設けられた。特に今年は、インド、エジプト、スリランカなど、韓国との経済協力が強化されているか、成長潜在力が高い33カ国から合計75名の専門家が参加し、韓国の優れた特許審査ノウハウを伝授される。

本コースは、参加者の実務における専門性が実質的に強化されるよう、①韓国の知的財産制度および国際特許制度（PCT）の理解 ②特許出願書類の検討および先行技術検索のノウハウ共有 ③新規性・進歩性などの実体要件の判断 ④特許審査と事後紛争段階の連携など、特許審査の全ての過程を網羅するテーマで構成された。

特に今年は、直近5年間の受講生アンケートで満足度が最も高かった審査実務科目を、従来の6科目から9科目に拡大編成し、現場の研修ニーズを実質的に反映させた。

また、①バイオ・医薬 ②人工知能（AI）・ビッグデータなど、先端技術を中心とした産業動向の変化に対応するため、分野別の審査実務コースを新設し、参加者の新技術審査における専門性の強化を積極的に支援する予定だ。

韓国知識財産処のソン・ソンホン国際知識財産研修院長は、「今回の研修は、世界5大知的財産機関の一つである韓国知識財産処の優れた審査体系とノウハウを世界に広める重要なチャンス」とし、「今後もWIPOなどの国際機関と協力し、国際研修を実施することで開発途上国の知的財産行政能力を高め、さらには韓国の輸出企業の知的財産が海外で適切に保護されるよう積極的に取り組んでいく」と述べた。