知的財産ニュース 特許審査の革新により、知的財産を基盤とした「真の成長」の時代を切り拓く

- 韓国知識財産処、イ・ジェミョン政権初の知識財産委員会で特許審査のスピード・品質革新を宣言 -

- 先端技術分野のすべてのスタートアップ企業を対象に、超高速審査（1ヶ月以内の審査）を拡大 -

- 海外出願を80%まで拡大し、韓国技術がロイヤルティ収入を得る「黒字時代」へ転換 -

2029年までに特許審査待機期間を現行の15ヶ月から10ヶ月以内に大幅に短縮し、先端技術分野のすべての創業企業が1ヶ月以内に審査結果を受け取れるよう、超高速審査トラックも拡大する。特許の品質も画期的に改善し、韓国企業の海外出願の割合を現在の50％水準から80％以上に引き上げる。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は3月20日、政府ソウル庁舎の大会議室でキム・ミンソク首相の主宰により、イ・ジェミョン政権が発足した以来、初めて開催された第39回、国家知識財産委員会において、韓国企業の高品質な特許取得を阻んでいた、特許審査行政の「見えない規制」を撤廃する「特許審査サービス革新案」を発表した。

<推進背景：量的成長の逆説、今こそ「真の成長」へ>

今回の案は、韓国が出願規模で世界第4位の特許強国であるにもかかわらず、審査のスピードと品質が急速に変化する市場の要求に十分に応えられず、多くの革新技術が市場で正当に評価される特許につながらないという現場の声に積極的に耳を傾けた結果である。

韓国政府は、こうした現場の要望に積極的に応え、韓国の特許エコシステムを質的成長へと大胆に転換することで、技術本来の価値をさらに高める知的財産基盤の「真の成長」時代を切り拓くため、今回の案を策定した。

<3大推進戦略>

知識財産処は、40回以上にわたり企業、研究所、弁理士業界など、現場から聴取した多様な声を基に、特許審査サービスが進むべき方向として、①審査速度と②特許品質の革新、③特許システムの顧客志向的な改善という3つの推進戦略に具体化した。

戦略① 市場が求める実用的な審査速度を実現する

韓国企業の海外進出やベンチャー・新興企業の創業におけるゴールデンタイムを守れるよう、2029年までに特許審査の待機期間を10ヶ月以内、最終審査終了期間（現在24ヶ月）を16ヶ月以内に大幅に短縮する。このため、関係省庁との協議を経て、段階的に特許審査官を大規模に増員する計画だ。
＊「中長期的な審査官の大幅増員策を迅速に推進する」（イ・ジェミョン大統領、第21回首席補佐官会議、2026年1月29日）

併せて、迅速な特許確保が必要な企業のために、現在の人工知能（AI）・バイオ創業企業を中心とした「超高速審査」の対象を、先端技術分野のすべての創業企業へと拡大し、逆に市場が成熟するまで待って審査を申請する「遅延審査」制度の申請および変更も柔軟に改編する。

戦略② 技術の市場価値を高めるため、特許の品質を革新する

特許の出発点である出願段階から完成度を高めるため、AIなど新技術分野別の出願ガイドを業界に提供する。

特許権の範囲を過度に狭める保守的な審査慣行を打破するため、特許審査基準を制定・改正するとともに、技術の融合・複合化に対応し、世界最高水準の審査品質を誇る欧州の先進モデルである「3人協議審査」を大幅に拡大し、特許の品質を飛躍的に向上させる。

審査品質の管理方式についても、出願人に審査結果を通知する前に事前に検証を行う「予防的品質管理」体制へと転換し、特許審査手続きの不必要な遅延を防止するなど、企業の時間とコストを削減できるようにする計画である。

戦略③ 現場主義の顧客志向型特許システムを構築する

審査官と出願人がコミュニケーションを取りながら、共に最適な特許権を設計する「積極審査」を活性化し、企業・研究所・大学などと連携して最新技術に対する審査官の理解度を高め、審査の専門性を強化する。

これと共に、急変する技術トレンドに歩調を合わせ、AIやソフトウェア（SW）関連の発明を効果的に保護できるよう、法と制度を整備していく方針だ。また、「特許法条約（PLT）」への加盟も迅速に推進する。これにより、特許出願手続きが簡素化され、手続き上の救済手段が拡大されることで、特許権の確保と維持が一層容易になる。
　
知識財産処は、今回の施策を滞りなく推進し、審査速度を世界最高水準に引き上げ、特許品質の世界1位を達成する計画だ。これにより、韓国国内企業の海外出願の割合を現在の50％水準＊から80％以上に引き上げ、慢性的な赤字に苦しんできた産業財産権の貿易収支を黒字に転じさせることを目標としている。
＊韓国国内出願人の韓国出願件数（195,786件）に対する海外出願件数（100,251件）（WIPO、2024）

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「今回の案は、韓国国民と企業が審査のスピードと品質の両面でその変化を実感できるようにすることを目標としている」とし、「革新技術という『成長の種』が価値ある特許へとつながり、韓国経済の飛躍を力強く牽引する中核的な原動力となるよう、迅速に推進していく」と述べた。