知的財産ニュース 海外で流通するKブランドの模倣品、これからは国が徹底的に取り締まる

- 模倣品問題に対し、政府も「商標権者」として共同で取り組むことに -

- 正規品認証技術と政府全体の連携により、海外での模倣品流通をリアルタイムで把握・対応可能に-

(事例1) 化粧品輸出企業A社は、A国の現地00市場で自社製品を模倣した商品が流通していることを確認し、現地当局に捜査と取り締まりを要請したが、現地当局の非協力により取り締まりは不発に終わり、捜査は2年間進展がない状況

(事例2) 韓国の食品会社B社は、N国において模倣品による権利侵害に対する損害賠償請求訴訟を提起し勝訴したが、損害賠償額が4,700万ウォンにとどまり、現地の弁護士費用（6,000万ウォン）にも満たないため、今後追加訴訟を行うべきか懸念が大きい状況

海外で急増するKブランドの模倣品問題の解決に向け、政府が自ら本腰を入れて乗り出した。知識財産処（キム・ヨンソン処長）は3月31日の国務会議で「K-ブランド政府認証制度」の導入を公式に発表し、下半期から政府が海外においてK-ブランドの認証商標の権利者として、模倣品の製造・流通に直接対応する体制を本格的に稼働させる計画であると明らかにした。

これは、企業が個別に模倣品に対応していた従来の方式から一歩進み、政府も商標権者として直接現地当局に執行を促すことができる体制へと変貌することを意味する。


海外におけるKブランドの模倣品流通は、すでに深刻な水準に達している。2024年の経済協力開発機構（OECD）の発表によると、世界のKブランド模倣品の流通規模は約11兆ウォンに達し、具体的には企業の売上減少が7兆ウォン、雇用減少が1万4000人、政府の税収損失が1.8兆ウォンと推計されている。それにもかかわらず、模倣品の生産・流通経路の把握の難しさ、現地当局の消極的な捜査・取り締まり、低い損害賠償額などにより、被害企業の単独での対応には限界があったのが実情である。

新たに導入される制度の中核は、政府が従来の企業支援の役割からさらに一歩踏み込み、直接海外で商標権を確保し、権利者として対応するという点にある。

つまり、政府が主要輸出国および模倣品流通のリスクが高い70の輸出国にKーブランド認証商標を直接登録し、韓国企業は自社製品に認証商標を自主的に貼付することができ、侵害が発生した際には韓国政府が現地当局に対し、外交・通商など政府全体を挙げての対応手段に取り組む。

認証を受けたK-ブランド製品には、最新の正規品認証技術が適用される。海外の消費者はスマートフォンのカメラで製品をスキャンし、正規品かどうかを即座に確認できるようになり、韓国政府はスキャンデータと連動したモニタリングシステムを活用して、模倣品の有無をリアルタイムで把握することができる。その後、模倣品の流通が確認されれば、外交部・法務部・産業通商部・中小ベンチャー企業部・農林畜産食品部・食品医薬品安全処・関税庁などの関係省庁が協力し、現地当局への捜査・取り締まり、税関当局による輸出停止要請など、即座に対応が行われる。

今回の制度の導入により、韓国の輸出企業は模倣品への対応に必要な時間と費用の負担を大幅に軽減し、輸出競争力を強化できるほか、海外の消費者はKブランドの正規品を安心して購入できる環境が整うものと期待される。特に、模倣品の流通状況をリアルタイムで把握できるため、より精密かつ効果的な取り締まりが可能となり、Kブランドに対する信頼度も一層高まると見込まれる。

韓国知識財産処キム・ヨンソン処長は、「Kーブランドの認証商標導入を契機に、企業が単独で担ってきた海外での模倣品との戦いが、これからは韓国政府も共に対応する体制へと大きく変わる」とし、「Kブランドの価値を守ることは、すなわち大韓民国の競争力を守ることであるだけに、Kブランドの模倣品を徹底的に追跡し、必ず根絶するという覚悟で臨む」と述べた。