知的財産ニュース 特許調査・分析の研修を行い、特許を基盤とした研究開発現場の専門性を高める

- 韓国知識財産処、2026年度特許調査・分析における専門性の強化に向けた参加機関を募集（3月16日～27日） -

- 企業・大学など機関への支援規模を拡大（35件→50件）、大学は就職・起業特化型の研修で未来の知的財産人材を育成 –

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韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、3月16日月曜日から3月27日金曜日まで、産・学・研の研究者が特許情報の調査・分析を自ら活用して研究開発戦略を策定できるよう支援する「2026年度特許調査・分析における専門性の強化に向けた研修課程の支援事業」に参加する企業・大学・研究機関を募集すると発表した。
「特許調査・分析の専門性強化に向けた研修」は、中小・中堅企業、大学、公的研究機関、研究管理専門機関などを対象に、特許調査・分析の専門家が現場を直接訪問し、参加機関の知的財産（IP）専門性を診断するとともに、特許検索・動向分析、中核的な特許への対応戦略、研究開発の方向性の策定など、実務に即座に適用可能な研修を、機関のレベルに合わせて提供する。

今年は企業・大学の支援規模を従来の35件から50件に拡大する。人工知能（AI）による大変革の時代において、特許情報などのデータに基づき、研究開発戦略の重要性が高まる中、より多くの企業や大学が研修の恩恵を受けられるよう、支援規模を大幅に増やした。

大学への支援方式も今回、新たに改編された。従来の単一運営方式から脱却し、研究室と学部を別々の課程として分離し、それぞれのニーズに合わせた研修を提供する。

今回新設された学部特化課程は、就職・起業を控えた大学生が特許データを実務的に活用できるよう構成された。① 就職・起業の観点からの特許情報分析、② 知的財産の創出にむけた戦略、③ 関心のある企業の特許分析など、学生が現場ですぐに活用できる内容を盛り込み、知的財産における専門性を備えた未来の人材育成に焦点を当てた。一方、研究室コースは、技術トレンド分析、特許ポートフォリオ管理、技術移転・事業化戦略など、知的財産を実質的に研究成果につなげることに重点を置いて運営される。

研修に参加したA社は、「特許情報の調査・分析における研修を実施することで、研究開発にすぐ活用できる実務ノウハウを学ぶことができた」とし、「今後、研修が拡大され、より多くの機関が恩恵を受け、特許に基づく技術競争力が強化されることを期待している」と述べた。

なお、事業の公募要項は、知識財産処のウェブサイトおよび知識財産統合支援ポータルで確認でき、3月27日金曜日14時まで知識財産統合支援ポータルにてオンラインでの申し込みが可能である。